環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について

　

平成１８年６月２３日

＜問い合わせ先＞

○物品調達関係

　大臣官房会計課

(内線21605、21662)

○公共工事関係

　大臣官房技術調査課

(内線22352)

　大臣官房公共事業調査室

(内線24294)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１８年度における国土交通省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表します。

主旨
　国土交通省においては、グリーン購入法第７条第１項及び「環境物品等の　　調達の推進に関する基本方針の変更」（平成１８年２月２８日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成１８年度における国土交通省の調達方針を定めました。（別添資料）
概要
　基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目１７分野２１４品目）については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

ポイント

　平成１８年度における個別の特定調達物品等（紙類、文具類、機器類、ＯＡ機器、家電製品等）については、基本方針で示された「判断の基準」を満たすものの調達目標を、基本的に物品の調達総量等の１００％とすることと　　しています。また、特定調達物品等以外の平成１８年度に調達を推進する環境物品等についても、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。

　特定調達物品等のうち一般公用車については、今年度、調達の予定はありません。なお、この他、燃料電池自動車を、1台継続リースします。
また、一般公用車以外については、今年度、３９８台の調達予定があり、この全てにおいて、基本方針の「１０．自動車等」で定められている低公害車のいずれかとする予定（調達目標１００％）です。この他、特殊用途（道　　路パトロール車）として、燃料電池自動車を、1台継続リースします。
　なお、平成１８年度より、自動車の調達にあたっては、より厳しい排出ガス及び燃費基準等を定めた１８年度基準を満たすこととしています。

　更に、ＩＴＳ（高度道路情報システム）対応車載器については、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）対応車載器を１５７個、カーナビゲーションシステムを２００個、それぞれ調達する予定です。

　公共工事については、構成要素である資材、建設機械、工法、目的物の使用に当たり、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成１８年度は、平成１７年度の５５品目に、以下の３品目※を追加し、計５８品目の資材、建設機械、工法、目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしています。
　調達目標については、調達実績を３カ年把握した品目について、基本方針で示された「判断の基準」を満たす適用品目の数量割合として設定しております。調達目標の設定にあたっては、調達実績の推移を踏まえるとともに、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な数量が限られている資材等もあることなどの事情に留意しております。なお、今回調達目標を設定していない品目については、引き続き調達実績の把握を行った上、次年度以降に設定することとしています。
　また、引き続き平成１３年度に設置した学識経験者等による委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言をいただくこととしています。

※　銅スラグを用いたケーソン中詰め材、フェロニッケルを用いたケーソン中詰め材、ビニル系床材

（別添資料）　環境物品等の調達の推進を図るための方針

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