運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について

　

平成１８年７月１４日

＜問い合わせ先＞

大臣官房運輸安全監理官付

（内線22053）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．背景

　鉄道、自動車、海運及び航空の各事業法を改正して運輸事業者における輸送の安全を確保するための取組みを強化するとともに、踏切道の改良の促進による踏切事故の防止と航空・鉄道事故調査委員会の機能強化等運輸の安全性に関する国の機能強化を図ることにより、運輸の安全性を向上させるため、第１６４回通常国会において、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（以下「運輸安全法」という。）が本年３月２９日に成立し、３月３１日に公布されたところである。

　本政令は、これに伴い、同法の施行期日を定めるものである。

２．概要

　運輸安全法は、平成１８年３月３１日に公布されたが、同法は公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている（附則第１条本文）。ただし、踏切道改良促進法、国土交通省設置法（一部を除く。）、海難審判法及び航空・鉄道事故調査委員会設置法の改正部分については本年４月１日の施行とされ（附則第１条第１号）、航空法改正のうち一定の航空機の整備及び改造の実施を航空法第２０条第１項第４項の認定事業場（以下「認定事業場」という。）に義務付ける部分については公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている（附則第１条第２号）。本政令は、同法付則第１条本文及び第２号に基づき施行期日を定めるものである。　

　事業年度又は事業年度の半期が始まる１０月１日を施行日にすることが事業者にとって最も負担が少ないこと等にかんがみ、同法附則第１条本文による各事業法改正部分の施行期日は、平成１８年１０月１日とする。

　また、認定事業場における整備等に係る制度の確実な運用を確保するため、同法附則第１条第２号による航空法改正部分の施行期日は、平成１９年３月３０日とする。

３．今後のスケジュール（予定）

事務次官等会議		平成１８年７月１４日（金）
閣議		平成１８年７月１８日（火）
公布		平成１８年７月２１日（金）
施行		平成１８年１０月１日（日）（一部は、平成１９年３月３０日（金））

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