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 平成19・20年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
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平成18年10月5日
<問い合わせ先>

大臣官房地方課

公共工事契約指導室

(内線21964)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 平成19・20年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の具体的な内容が決まりましたので、お知らせいたします。

1 建設工事

  1. インターネット一元受付の対象について

     平成19・20年度定期の資格審査において、一元受付参加機関(表−1)への申請を希望する場合には、インターネットによる一元受付ができます。
     ただし、以下の19に該当する場合には、インターネットによる申請を行うことができませんので御注意ください。
     1  建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない場合
     2  競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成17年6月30日以降のもので、再審査を含めて平成18年5月1日付で改正された基準による経営事項 審査の総合評定値通知を受けていない場合
     3  経常建設共同企業体として申請する場合
     4  事業協同組合で特例計算を希望する場合
     5  協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合
     6  合併会社等で、新たに申請を行う場合(合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。)
     7  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
     8  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
     9  グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合

    表−1【インターネット一元受付参加機関(建設工事)】
    1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関
    (各運輸局、各航空局、気象庁、海上保安庁等)
    13. 最高裁判所
    2.国土交通省地方整備局
    (道路・河川・官庁営繕・公園関係)
    14.内閣府沖縄総合事務局
    3.国土交通省地方整備局(港湾空港関係) 15.東・中・西日本高速道路(株)
    (NEXCO)
    4.国土交通省北海道開発局 16.首都高速道路(株)
    5.防衛施設庁
    (内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、警察庁、防衛庁、金融庁等)
    17.阪神高速道路(株)
    6.法務省 18.本州四国連絡高速道路(株)
    7.財務省財務局 19.独立行政法人水資源機構
    8.文部科学省 20.独立行政法人都市再生機構
    9.厚生労働省 21.日本下水道事業団
    10.農林水産省大臣官房経理課 22.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    11.経済産業省 23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(国鉄清算事業本部)
    12. 環境省  

  2. インターネット受付専用ホームページURL

     https://www.pqr.mlit.go.jp 
      【開設期間:平成18年11月1日〜平成19年1月15日】

  3. 資格審査申請のプログラムの稼働環境について

    動作条件として、以下のいずれかのOS及びソフトが必要になります。

    1 OS
    (イ) Windows2000(日本語版)が動作するパソコン
    (ロ) WindowsXP(日本語版)が動作するパソコン
    2 ブラウザ(SSLに対応したブラウザ)
    (イ) Microsoft Internet Explorer 5.5 以上
    (ロ) Netscape Communicator 7.1 以上
    3 入力プログラム
    (イ) Macromedia Flash Player 7 以上
    4 必要となるハードウェア
    (イ) CPU  Intel PentiumVプロセッサ550MHz以上  (若しくは同等の互換プロセッサ以上)
    (ロ) メモリ  最低256MB以上
    (ハ) HDD空き容量  最低500MB以上(プログラム領域)
    (ニ) ディスプレイ  800×600以上
    ※ (イ)〜(ニ)については上記のスペック以上のハードウェアを推奨します。

  4. 今後のスケジュール

    (1)パスワード申請受付期間  平成18年11月 1日(水)〜平成18年11月30日(木)
    (2)入力プログラムダウンロード期間  平成18年11月 1日(水)〜平成19年 1月15日(月)
    (3)申請用データ受付期間  平成18年12月 1日(金)〜平成19年 1月15日(月)
    (4)納税証明書の送信期間  平成18年11月 1日(水)〜平成19年 1月15日(月)
    ※ システム稼働時間 平日9:00〜17:00
     土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))の終日及び平日の17:00〜9:00の間は、システムを運休します。

  5. ヘルプデスクの設置について

     申請に当たり、システム等の御質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。

     開設時期 平成18年11月1日(水)〜平成19年1月15日(月)
     受付時間 9:00〜17:00
     (ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))を除きます。)

     インターネット申請以外の御質問は各機関にお問い合わせください。
     下記8の「納税証明書その3等」をファックスにより提出する際には、こちらに送信してください。

  6. 資格審査申請書(申請データ)作成の手引きについて

     申請書作成の手引きについては、従来まで申請者に対する販売交付を行っていましたが、今回の受付からは、国土交通省のホームページから入手していただく方法(無料)になりました。

     ホームページアドレスは、以下のとおりです。

     
     http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html 

  7. インターネット申請に必要な経営事項審査

    申請に当たって必要な経営事項審査について
     定期受付の場合には、経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の1年7月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければならないこととしています。具体的には、平成19・20年度定期受付の場合には、申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、平成17年6月30日以降を審査基準日とするものとなります。(平成17年6月30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合には、そのうち最新のものでなければなりません。)。
     さらに、平成19・20年度の資格審査に当たっては、建設業者が再審査による場合も含め、平成18年5月1日付けで改正された基準(以下「改正後の基準」という。)による経営事項審査の総合評定値通知を受けていることが必須要件となりますので御注意ください。
     総合評定値通知書の写しの提出は不要です。
     再審査による場合を含め、改正後の基準による経営事項審査の総合評定値通知を受けていない場合には、申請データを送信してもエラーとなり、受け付けられません。
     受付期間終了直前に新しい総合評定値通知書がお手元に届いた方については、同通知書のデータがシステムに反映されるまで、約2週間程度のタイムラグが発生する可能性があります。
      この場合には、申請データを送信してもエラーとなり受け付けることができませんので御注意ください。

  8. 納税証明書等の添付書類の取扱いについて

    平成19・20年度を有効とする国土交通省等の定期の資格審査(建設工事)における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下のとおりとなっております。

    1 徴収する納税証明書の書式
     国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式(その3)、(その3の2)、又は(その3の3)(以下「納税証明書その3等」という。)のいずれかの写し………未納の税額のないことの証明書
    2 納税証明の対象
     法人税(法人の場合)、申告所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税
    3 インターネット方式における具体的な取扱い
     ヘルプデスク(詳細については、上記5参照)開設期間(平成18年11月1日(水)〜平成19年1月15日(月))内に、インターネット方式に係るパスワードを請求後、証明年月日を平成18年10月16日(月)以降とする「納税証明書その3等」を以下のいずれかの方法により送信してください。
    • 電子納税証明書を4.(2)でダウンロードした入力プログラムを使用して送信する方法
    • 納税証明書をFAXにより送信する方法
     ヘルプデスク開設期間内に納税証明書が送信されない場合には、送信された申請用データは受理できなかったものとみなします。
     また、受付期間終了間際は、回線が大変混雑しますので、パスワード請求後、速やかに送信することをお薦めします。

  9. 申請内容の変更等について

     インターネットによる申請を行った場合において、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内であれば、何度でも申請の取消し、再申請が可能です。
     ただし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、持参・郵送の場合と同様、一切受け付けることができませんので、申請に当たっては、申請内容を十分に確認するように御注意ください。

2 測量・建設コンサルタント等

  1. インターネット一元受付の対象について

     平成19・20年度定期の資格審査において、一元受付参加機関(表−2)への申請を希望する場合には、インターネットによる一元受付ができます。
     ただし、以下の12に該当する場合は、インターネットによる申請を行う事ができませんので御注意ください。
     1  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
     2  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合

    表−2【インターネット一元受付参加機関(測量・建設コンサルタント等)】
    1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関
    (各運輸局、各航空局、気象庁、海上保安庁等)
    2.国土交通省地方整備局等
     (道路・河川・官庁営繕・公園関係)
    3.国土交通省地方整備局(港湾空港関係)
    4.国土交通省北海道開発局
    5.内閣府沖縄総合事務局
    6.東・中・西日本高速道路(株)
     (NEXCO)
    7.首都高速道路(株)
    8.阪神高速道路(株)
    9.本州四国連絡高速道路(株)
    10.独立行政法人水資源機構
    11.独立行政法人都市再生機構
    12.日本下水道事業団
    13.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

  2. インターネット受付専用ホームページURL

     https://www.pqrc.mlit.go.jp 
     【開設期間:平成18年11月1日〜平成19年1月15日】

  3. 資格審査申請のプログラムの稼働環境について

    動作条件として、以下のいずれかのOS及びソフトが必要になります。

     1 OS
    (イ) Windows2000(日本語版)が動作するパソコン
    (ロ) WindowsXP(日本語版)が動作するパソコン
     2 ブラウザ(SSLに対応したブラウザ)
    (イ) Microsoft Internet Explorer 6.0 以上
    (ロ) Netscape Communicator 7.1 以上
     3 メーラ(S/MIMEに対応したメーラ)
    (イ) Microsoft Internet Explorer 6.0 以上に付属するメーラ
    (ロ) Netscape Communicator 7.1 以上に付属するメーラ
    (ハ) Mozilla Thunderbird 1.5 または同製品を組み込んだメーラ

  4. 今後のスケジュール

    (1)パスワード申込受付期間  平成18年11月 1日(水)〜平成18年11月30日(木)
    (2)入力期間プログラムダウンロード期間  平成18年11月 1日(水)〜平成19年 1月15日(月)
    (3)申請用データ受付期間  平成18年12月 1日(金)〜平成19年 1月15日(月)
    (4)添付書類の郵送期間  平成18年11月 1日(水)〜平成18年11月30日(木)
    ※ システム稼働時間 平日9:00〜17:00
     土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))の終日及び平日の17:00〜9:00の間は、システムを運休します。

  5. ヘルプデスクの設置について

     申請に当たり、システム等の御質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。

     電話番号 048−601−3200
     開設時期 平成18年11月1日(水)〜平成19年1月15日(月)
     受付時間 9:00〜17:00
     (ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水)) を除きます。)

     
     インターネット申請以外の御質問は各機関にお問い合わせください。
     パスワード発行のために必要な添付書類等は、書留郵便にて郵送してください。
      郵送先 〒330−9799
      さいたま新都心郵便局留
      関東地方整備局 一元受付ヘルプデスク あて

  6. 資格審査申請書(申請データ)作成の手引きについて

     申請書作成の手引きについては、従来まで申請者に対する販売交付を行っていましたが、今回の受付からは、国土交通省のホームページから入手していただく方法(無料)になりました。
     ホームページアドレスは、以下のとおりです。

     
     http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html 

  7. 納税証明書等の添付書類の取扱いについて

     平成19・20年度を有効とする国土交通省等の定期の資格審査(測量・建設コンサルタント等)における納税証明書等の添付書類の取扱いについては、以下のとおりとなっております。
     インターネット方式に係るパスワードを請求後、パスワード発行期間(平成18年11月1日(水)〜平成18年11月30日(木))内に、次の添付書類等を上記5のヘルプデスクあてに書留郵便にて郵送していただきます。上記期間内(消印有効)に添付書類が郵送されない場合には、インターネット申請に必要なパスワードは発行できません。
     1  添付書類等届出書(ホームページ上でパスワード発行申請をすると表示される画面を印刷したもの。)
     2  登記事項証明書(写し)
     3   登録証明書等(写し)
     4  財務諸表類(1年分)
     5  国税通則法施行規則別紙第9号書式その3又は、その3の2、若しくはその3の3(以下「納税証明書その3等」といいます。)の写し(証明年月日が郵送時以前の3ヶ月以内のもの)

  8. 技術者経歴書の電子化

      前回平成17・18年度より技術者経歴書については、申請者及びヘルプデスクの負担軽減の観点から電子化したものを、申請データとして提出して頂いております。申請データへの書き込みが次の3通りの中から選択できます。

     1  4.(2)でダウンロードした入力プログラムへの直接入力
     2  エクセルデータから4.(2)でダウンロードした入力プログラムへの取込
     3   CSV形式のデータから4.(2)でダウンロードした入力プログラムへの取込
     ※  2におけるエクセルでの書式は一元受付ホームページよりダウンロードしたものを御利用頂きます。

  9. 申請内容の変更等について

     インターネットによる申請を行った場合、申請内容の変更等が生じた際には、申請用データ受付期間内で、承認をする前であれば、何度でも申請の取消し、再申請は可能です。
     ただし、申請用データ受付期間を過ぎた後の申請内容の変更等は、持参・郵送の場合と同様、一切受け付けることができませんので、申請に当たっては、申請内容を十分に確認するようにお願いします。


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