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 「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する
 検討委員会」第4回会合の開催結果について
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平成18年2月13日
<問い合わせ先>
総合政策局
旅行振興課

(内線27312、27328)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 本日、国土交通省において、「創意工夫豊かな地域の企画旅行商品の流通促進に関する検討委員会」第4回会合が開催され、関係者による活発な意見交換が行われるとともに、これまでの4回の会合を踏まえて、別紙のとおり取りまとめの方向性が示されましたので、お知らせします。


(別紙)

今後の取り組みの方向性について

 近年、旅行スタイルは、従来の通過型・団体型の観光から、訪れる地域の自然・生活文化・人とのふれあいを求める交流型・個人型へと転換している。
 その中で、旅行者は訪問する地域についても、旅行パンフレット、テレビ、雑誌、ウェブサイト等に溢れる多種多様な情報をもとに、国内外を問わず自らのニーズを満たすような地域を選択するようになっている。
 そのため各地域には、従来からの送客側の旅行業者主導の「受け身」の観光振興策ではなく、宿泊業者や土産業者といった狭義の観光関係者に加え、行政や地域住民、農林水産業者、商工業者等幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光魅力=「オンリーワン資源」を発掘するとともにそれを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていく「攻め」の観光振興策が求められている。
 地域の自主的な活動としてのこの「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としている旅行会社の知見等も活用しつつ全国各地に普及させていくため、以下のような取り組みを行っていくことが適当である。

  1. 「地域観光マーケティング促進マニュアル」及び「地域観光マーケティング戦略シート」の作成・配布

     観光を通じた地域活性化に向け、地域の行政や幅広い観光関係団体を対象とした「地域観光マーケティング促進マニュアル」を作成・配布する。マニュアルは、地域観光マーケティング活動の手順につき説明するとともに、その促進のための仕組みを整理することで、地域による取り組みの一助となることを意図したものとする。マニュアルの主なポイントは以下のとおり。

    (1)地域観光マーケティング活動の手順の解説
     地域観光マーケティング活動の具体的手順について、5つのステップに分けて解説する。
     1地域の推進体制の構築、2各構成主体の役割分担の明確化、3地域の観光資源の分析と活用の方向性の整理、4マーケットの把握と対象マーケットの明確化、5効果的な商品化・マーケティング活動の実行、のそれぞれについて、具体的な事例を用いながら説明することで、各地域の取り組みを促す。

    (2)旅行会社との「連携」・「協働」による地域観光マーケティングの推進に向けた手法と留意点の説明
     各地域が実際の商品化・マーケティング活動を行うにあたり、旅行会社との「連携」・「協働」を促す観点から、1旅行会社の現状に対する問題意識、2旅行会社との「連携」・「協働」に関わる地域の課題、3地域と旅行会社との間における役割分担、4地域の側の留意事項等について解説する。
     これらとともに、旅行会社の商品造成サイクルや旅行会社各社の担当窓口についても情報提供する。

    (3)地域観光マーケティング促進スキームの説明
     各地域の地域観光マーケティング活動の促進及び旅行会社との「連携」・「協働」の推進のための2.の国土交通省の促進スキームにつき、解説する。

     マニュアルとあわせて、地域自らが自己分析を行い、商品化に向けたアイデアを提案するための、マニュアルに対応した「地域観光マーケティング戦略シート」を作成・配布する。
     このシートは、各地域による自己分析のためのシートとして活用されるだけでなく、後述の「観光まちづくりコンサルティング事業」をはじめ、地域向けの国土交通省の各種事業の対象となるにあたっての「エントリーシート」としても使用される。

  2. ブロック地域単位の「観光まちづくりアドバイザリー会議」を基軸とした、地域観光マーケティング促進スキームの構築

    (1)「地域観光マーケティング促進セミナー」の開催
     各地方運輸局・地方整備局が事務局となり、自治体・観光関係団体・NPO等の方々を対象とした「地域観光マーケティング促進セミナー」を開催する。
     セミナーでは、「地域観光マーケティング促進マニュアル」と「地域観光マーケティング戦略シート」を配布し、地域観光マーケティング活動の手順とともに、国土交通省の促進スキームを説明する場とする。

    (2)「観光まちづくりアドバイザリー会議」の設置
     ブロック地域単位で、各地方運輸局・地方整備局に「観光まちづくりアドバイザリー会議」を設置する。
     同会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」に記載されたデータを元に、各地域の観光振興に向けた具体的な取り組みに関する情報を収集・整理するとともに、以下の措置を講じる。
     1 地域の要請等に応じて適宜、アドバイザリー会議メンバーによるアドバイスを行う。
     2 地域の情報(商品化に向けたアイデアや担当窓口に関する情報、推進主体のHPへのリンク等)を国土交通省のホームページに掲載する。
     3 各地域と旅行会社との商談会を開催する。

    (3)「観光まちづくりコンサルティング事業」等の実施
     アドバイザリー会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」の内容を審査し、一定の基準を満たす地域を半年ごとに1〜3ヶ所選定し、集中的なコンサルティング(=「観光まちづくりコンサルティング事業」)を実施する。
     また、選定された地域については、旅行会社の協力を得て旅行商品化と実際の誘客活動を行う。

  3. 第3種旅行業者による着地型オプショナルツアーの企画・募集

     着地型の企画旅行商品の充実に向け、第1種、第2種旅行業者のみならず、地域と密着した第3種旅行業者と地域との「連携」・「協働」を促す観点から、現在国土交通省が実施している規制改革の総点検の成果を踏まえ、第3種旅行業者による着地型オプショナルツアーの企画・募集の実施について、本委員会の下に「制度問題分科会」を設置し、集中的に検討することとする。
     同分科会では、催行地域の限定や代金の精算方法など、消費者保護のために必要となる条件の在り方及びその担保方法について検討し、早期に結論を得ることとする。


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