不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書について

　

平成１８年５月１２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

(内線25113)

TEL：03-5253-8111（代表）

　良質な不動産をいかに長く有効に使っていくかというストック重視への転換が進む中で、高度なノウハウを持った専門家による質の高い管理に対するニーズの増大や、安心して賃貸借のできる透明な賃貸市場を求める声の高まりに適切に対応するため、平成１７年６月に「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会」（座長：升田純　弁護士・中央大学大学院法務研究所教授）を設置し、５回にわたり、賃貸不動産管理業等のあり方について、幅広い観点から検討を行いました。

　本研究会では、不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等の実態を踏まえ、不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等が抱える課題とその対応のあり方について類型ごとに整理を行いました。詳しくは別添の「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書」のポイント及び本文等をご参照下さい。

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