| 平成１８年６月１２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 |
| 事業総括調整官室 |
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(内線24523) |
| 大臣官房 |
| 技術調査課 |
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(内線22352) |
| 公共事業調査室 |
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(内線24295) |
| 官庁営繕部設備・環境課 |
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(内線23832) |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
- 建設汚泥の再資源化率は極めて低い水準にとどまっており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している中、建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかは喫緊の課題となっています。また、建設汚泥を含む建設廃棄物の不法投棄問題は依然として全国各地で看過できない状況にあります。
- このような状況を踏まえ、平成１７年６月に学識経験者、建設業界、産業廃棄物処理業界、地方自治体、環境省及び国土交通省等の関係者をメンバーとする「建設汚泥再生利用指針検討委員会」（委員長：嘉門雅史京都大学大学院教授）を発足し、建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策について幅広く検討を行ってきたところであり、この報告書が本年３月にまとまったところです。
- 今般、本報告書を踏まえ、以下の通知類を策定し、本日付けで地方支分部局等に通知するとともに、地方公共団体や関係特殊法人等に対して参考送付しました。
- なお、環境省でも近日中に「建設汚泥処理物の再生利用指定制度の運用にあたっての考え方（仮称）」を策定し、地方公共団体宛に通知する予定とされているところであり、今後も環境省と国土交通省が一体となって、建設汚泥の再生利用の促進、適正処理の推進に努めてまいります。
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＜本日付けで策定した通知類＞
- 建設汚泥の再生利用に関するガイドライン
- 建設汚泥の再生利用に関する実施要領
- 建設汚泥処理土利用技術基準
- リサイクル原則化ルール
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（ダウンロード）
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