平成１８年６月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24814、24815）

TEL：03-5253-8111（代表）

　測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成１８年３月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

（平成１８年３月末現在の登録状況の概要）

1. 登録業者数の推移（表−１（ＰＤＦ形式））

   （１）測量業
   　測量法に基づき、昭和３６年１１月から業者登録を実施。平成１８年３月末現在の登録業者数は、１４，１６１業者となり、前年同月末（ １４，４８５業者）と比べて３２４業者の減少となった(増減率は ▲２．２％）。　

   （２）建設コンサルタント
   　建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和３９年４月から登録を実施。平成１８年３月末現在の登録業者数は、４，２１４業者となり、 前年同月末（ ４，１７４業者）と比べて ４０業者の増加となった（増減率は １．０％）。

   （３）地質調査業
   　地質調査業者登録規程に基づき、昭和５２年１０月から登録を実施。平成１８年３月末現在の登録業者数は、１，３９０業者となり、前年同月末（ １，３８６業者）と比べて４業者の増加となった（増減率は ０．３％）。

2. 資本金階層別登録業者数（表−２（ＰＤＦ形式））

   （１）測量業
   　測量業者の資本金階層別比率は、個人が ８．４％、その他（財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。)が １．５％、会社にあっては、３００万円未満が ０．３％、３００万円以上 １，０００万円未満が ３２．０％、１，０００万円以上 ２，０００万円未満が ３９．５％、 ２，０００万円以上 ５，０００万円未満が １２．７％、５，０００万円以上１億円未満が ２．９％、１億円以上が ２．７％となっている。

   （２）建設コンサルタント
   　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が ０．４％、その他が １．７％、会　　社にあっては、５００万円以上 １，０００万円未満が １．４％、 １，０００万円以上 ２，０００万円未満が４８．５％、２，０００万円以上 ５，０００万円未満が ３０．４％、 ５，０００万円以上１億円未満が ８．１％、１億円以上が ９．４％となっている。
   

   （３）地質調査業
   　地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が ０．２％、その他が ０．３％、会社にあっては、５００万円以上１，０００万円未満が １．２％、１，０００万円以上 ２，０００万円未満が３７．７％、２，０００万円以上 ５，０００万円未満が ３９．２％、５，０００万円以上１億円未満が１１．９％、１億円以上が ９．４％となっている。
   

   　前年同月末と比べて、測量業ではその他、３００万円未満、５，０００万円以上１億円未満未満の階層を除く全ての階層で減少がみられた。建設コンサルタントでは２，０００万円以上の階層で増加、他の階層で減少または増減なしとなっている。地質調査業では１，０００万円以上２，０００万円未満及び５，０００万円以上１億円未満の階層で増加となっているが、他の階層は減少または増減なしとなっている。
   

3. 登録業者の都道府県別分布状況（表−３（ＰＤＦ形式））

   （１）測量業
   　東京都が １，２３８業者 (８．７％)と最も多く、次いで北海道 １，０４０業者 (７．３％)、福岡県 ６４０業者 (４．５％)、大阪府 ６２７業者 (４．４％)、神奈川県 ５５２業者 (３．９％)の順になっている。
   

   （２）建設コンサルタント
   　東京都が９３１業者 (２２．１％) と最も多く、次いで大阪府 ３２８業者 (７．８％)、北海 道 ２６６業者 (６．３％)、福岡県１７７業者(４．２％)、沖縄県 １３４業者(３．２％)の順になっ ている。
   

   （３）地質調査業
   　 東京都が ２３０業者 (１６．５％) と最も多く、次いで大阪府が ８５業者 (６．１％)、北海道 ８４業者 (６．０％)、福岡県 ６１業者 (4.4％)の順になっている。

4. 登録３業種における兼業状況（表−４（ＰＤＦ形式））

   　前年同月末と比べて、測量業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が８１．９％と減少（▲０．５％）し、２業種を登録している業者の構成比は増加（０．４％）、３業種の登録をしている業者の構成比は増減なしとなっている。
   　また、建設コンサルタントのみを登録している業者の構成比は増加（０．２％）、地質調査業者のみを登録している業者の構成比は増加（０．５％）となっている。
   

5. 登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数と部門登録数（表−５、表−６（ＰＤＦ形式））
   

   　部門登録数（１業者は最大で２１部門まで）ごとに登録業者数を見ると、１部門のみの登録の業者数は ２，４３１業者（５７．７％）、２部門の登録業者数は ７２９業者（１７．３％)となっており、２部門以下の登録業者数が全体の３／４以上を占めている。また、３部門の登録業者数は ３６７業者(８．７％)で全体の１割以下となり、４部門の登録業者数は２１２業者（５．０％）、５部門以上の登録業者数の合計は ４７５業者（１１．３％）で全体の約１割になっている。
   

   　次に、建設コンサルタント登録業者の平成18年３月末の部門登録数は、総数で９，１６６部門となっており、前年同月末と比べ ２９６部門増加した（増減率３．３％）。
   　最も登録数が多い部門は「道路」の １，１８６業者(増減率 6.4％)であり、次いで ｢鋼構造及びコンクリート」の １，０８８業者(増減率４．８％)、以下「都市計画及び地方計画」の ９２６業者(増減率 １．６％)、「河川、砂防及び海岸・海洋」の ８３６業者(増減率 ４．４％)、「土質及び基礎」の ８０５業者(増減率３．５％)となっている。これら上位５部門の登録数の合計で、全体の過半となっている。
   
   

6. 建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳（表−７（ＰＤＦ形式））

   　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は９，１６６名で、技術者の比率は、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）が ７，６７６名（８３．７％）、国土交通大臣の認定を受けた者が １，４９０名（１６．３％）となっている。
   　登録部門毎の認定を受けた者の数は、「道路」の ３６４名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸・海洋」の ２７９名、以下「農業土木」の １７４名、「下水道」の １４４名「鋼構造及びコンクリート」の １２３名、の順になっている。これら上位５部門の合計で、認定を受けた者の７割を超えている。
   　また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると､「河川、砂防及び海岸・海洋」(３３．４％)が最も高く、次いで「道路」（３０．７％）、以下「農業土木」(２４．９％)、「水産土木」(２２．６％）「下水道」(２１．１％)､「森林土木」(１８．８％)の順になっている。
   

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land,Infrastructure and Transport