平成１８年度交通関連企業設備投資動向調査について（結果）

平成１８年８月７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

交通調査統計課調査室

（内線28353）

TEL：03-5253-8111(代表)

調査の概要
　国土交通省総合政策局情報管理部では、交通関連主要企業の今後の設備投資動向を把握するため、昭和３２年から毎年、設備投資動向調査を行っている。
　本調査では、平成１８年３月３１日現在での１８年度設備投資計画及び１６、１７年度実績（１７年度については実績見込み）について、原則として資本金１億円以上の企業に対し、郵送及びオンラインによる全数調査を行い、調査対象は20業種のべ３，４１２社、回収数は２，０７５社（回収率６０.８％）であった。
調査結果
（１）平成１７年度の設備投資実績見込みのまとめ（工事ベース）
　回答企業の１７年度設備投資実績見込みは、前年度とほぼ同額の２兆1,968億円であった。
その他部門が減少しているが、８７．９％を占める運送業部門と５.１％を占める製造業部門が増加しているためである。
- 運送業部門（１２業種）は、対前年度比４．９％増を見込んでいる。
  　ウェイトの高い鉄道業等において増加していることにより、運送業部門全体でも増加している。
- 製造業部門（３業種）は、同７．５％増を見込んでいる。
- その他部門（５業種）は、同３９．７％減を見込んでいる。
（２）平成１８年度の設備投資計画のまとめ（工事ベース）
　回答企業の１８年度設備投資計画は、対前年度比１４．６％増の２兆５，１７９億円を計画している。運送業部門、製造業部門、その他部門の全てで増加するためである
- 運送業部門（１２業種）は、引き続き増加（対前年度比１４．２％増）。
  　内航海運業、鉄道業等５業種で増加。鉄道利用運送業等７業種で減少。
- 製造業部門（３業種）は、引き続き増加（対前年度比１５．５％増）。
  　全業種で増加。
- その他部門（５業種）は、増加に転じる（対前年度比１８．９％増）。
  　登録ホテル業等３業種で増加。自動車ターミナル業等２業種で減少。

平成１８年度交通関連企業設備投資動向調査結果

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