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 宿泊旅行統計調査(仮称)第二次予備調査の実施について
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平成18年8月23日
<問い合わせ先>
総合政策局観光経済課

(内線27518)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 近年、観光産業の重要性に対する認識が高まる中、観光産業の実態を把握するための基礎となるべき観光統計を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされています。
 これを踏まえ、国土交通省は、平成19年1月から本格的な宿泊旅行統計調査(仮称)を実施することとしていますが、これに先立ち、調査設計に必要となる基礎的データを把握するため、秋田県、千葉県、大分県の3県を対象地域とし、本年2月に第一次予備調査を実施しました。
 この度、第一次予備調査における問題点を踏まえ、調査項目を絞り、全都道府県の従業者数10人以上の全ての宿泊施設を対象に、本格調査の試行となる第二次予備調査を実施することとします。
 その概要は以下のとおりです。

  1. 調査対象
      全都道府県の従業者数10人以上の全てのホテル、旅館、簡易宿所(約15,000施設)

  2. 調査対象期間
      平成18年6月〜8月(3ヶ月間)

  3. 調査事項
     1宿泊施設のタイプ
     28月末日現在の客室数及び収容人数
     38月末日現在の従業者数
     4宿泊目的別の割合
     5平成18年6月〜8月の各月の延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数
     6平成18年6月〜8月の各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳
     7平成18年6月〜8月の各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳

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