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| 平成１８年９月１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設振興課 |
| 労働資材対策室 |
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（内線24863、24864） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
：調査の背景と目的
国民の公共事業に対するコスト意識の高まりを背景に、平成9 年4 月「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」が策定された。
この具体化の一環として、旧建設省（現 国土交通省）では平成9 年度に旧通商産業省（現
経済産業省）との合同調査委員会「建設用鋼材およびセメント・生コンクリートの商習慣実態調査委員会」を設置した。平成9
年度以降主要建設資材について商流の多層化や非効率な取引習慣などの商流実態を把握し、調達コストの縮減可能性を検討するため「建設資材流通実態アンケート調査」を実施してきた。本調査は建設会社を対象に、過年度調査で商流の効率化・簡素化に効果があるとみられた取り組み（商取引に関するもの及び商取引をする上でのIT
化の取組等）について現在の取組状況や具体的事例等のアンケートを行い、建設資材の商流の効率化・簡素化による公共工事の資材調達コスト縮減を促すことを目的としている。なお、取組状況をより正確に把握するため供給側である建設資材納入業者（以下「資材メーカー等」という。）も対象とした。
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