平成１８年９月８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

（内線24754）

大臣官房地方課

（内線21954）

大臣官房技術調査課

（内線22334）

TEL：03-5253-8111(代表)

　中央建設業審議会報告、入札契約適正化指針等を踏まえ、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充に伴う条件整備の一環として、入札ボンド制度の導入を図る。

　以下の通り、一部国土交通省直轄事業から段階的に導入し、制度の改善を図りつつ、普及を促進。

（１）実施要領の発出

各省各庁・特殊法人等・地方公共団体向け実施要領の発出

国土交通省直轄工事における実施通達の発出

（２）一部国土交通省直轄工事における先行的導入

対象整備局
　東北地方整備局及び近畿地方整備局

対象工事
　 ７．２億円以上のＷＴＯ対象の一般土木工事等

実施時期
　 平成１８年１０月下旬以降公告工事

（３）導入対象工事の拡大

導入効果等を見極めつつ、１９年度から、順次拡大

• 入札ボンド制度の実施要領骨子
• 入札ボンド制度について
• 入札ボンド手続きの流れ（イメージ）

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