我が国における旅行消費の経済波及効果について（平成１７年度）（「平成１７年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要）

平成１８年１２月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光経済課

(内線27518、27514)

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果の調査研究を行ってきたところであるが、このたび、平成１７年度データに基づく調査研究の結果がまとまった。
　本調査は、旅行消費額を推計し、それを基に産業連関表を用いて経済波及効果を推計しているものである。なお、旅行消費額の推計においては、全国１５，０００人を対象にした「旅行・観光消費動向調査」を基礎としている。

　平成１７年度の調査研究の主な結果は次のとおり。

旅行消費額の特徴　～引き続き好調な訪日外国人国内消費額～

１）	平成１７年度の国内総生産（１１月発表の速報値）は、名目で５０５兆１２百億円（＋１．８％）、実質で５４３兆８１百億円（＋３．３％）と名目が実質を引き続き上回り、デフレ傾向が継続。
２）	国民の旅行消費額（含海外分）は２７兆８３百億円、前年度より３８百億円の減少（△１．３％）。
３）	国民の国内旅行消費額は、２２兆７８百億円、前年度より１０百億円の減少（△０．４％）。うち宿泊旅行は１６兆４１百億円、前年度より２３百億円の減少（△１．４％）であったが、日帰り旅行は４兆６６百億円、前年度より１２百億円の増加（＋２．７％）となっており、愛知万博の開催などの要因によるものと考えられる。
４）	国民の海外旅行消費額は、６兆７７百億円、前年度より２７百億円の減少（△３．９％）。
５）	訪日外国人旅行消費額は、１兆６５百億円、前年度より６百億円の増加（＋３．８％）。

経済波及効果の特徴　～昨年度とほぼ変わらぬ経済波及効果～

１）	平成１７年度の国内の旅行消費額（国民の旅行消費額（国内分）＋訪日外国人旅行消費額）は２４兆４３百億円、前年度より４百億円の減少（△０．２％）であり、これによる直接の雇用創出効果は２２９万人と推計。
２）	上記旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む。）は５５兆３１百億円（付加価値効果は２９兆６７百億円）。これにより４６９万人の雇用創出効果があると推計。これは、それぞれ我が国の国内生産額の５．８％（付加価値効果に対応する国内総生産（ＧＤＰ）の５．９％）、総就業者数の７．４％に相当。
３）	前年度と比べて、宿泊旅行の減少に伴い旅行消費額も減少したこと等により、雇用創出効果の減少はあったものの、全般的にはほぼ変わらぬ経済波及効果となった。

その他詳細については、別紙参照のこと。

「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要について

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