平成１８年１２月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設室

(内線25802、25804)

TEL：03-5253-8111(代表)

1. 懇談会設置の背景
   　近年のＯＤＡを取り巻く国際的な潮流では、インフラ支援の重要性が再認識されております。我が国の国際協力銀行等の調査によると、東アジアでは今後５年間で道路、水、通信、電力などのインフラ整備に、１兆ドル以上の支出が必要になるとされています。
   しかしながら、ＯＤＡの総額は、開発途上国全体の需要の１割に満たない程度であり、インフラ不足を解消するための資金は大幅に不足しています。資金不足の解消には、開発途上国政府による公的資金確保の努力に加え、民間の資金とノウハウを誘導するパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）の活用について検討することが重要です。
   　このような中、本年７月に決定され、骨太２００６にも盛り込まれた経済成長戦略大綱において、運輸分野等の民活インフラ整備を念頭に置き、「官民パートナーシップの強化」・「経済協力の活用」・「建設分野等における優れた技術・ノウハウの普及」が位置づけられました。
   　これを踏まえて、国土交通省では、官民の協働により民活インフラ事業を積極的に推進するため、「官民協働型インフラ事業の進め方に関する懇談会」を設置し、平成１８年１２月１８日（月）に第一回の会合を開催します。本懇談会では、来年度以降に見込まれる個別具体のプロジェクト案件の形成に先立ち、インフラ事業の構想から運営・資金回収までの事業プロセスにおいて、民活インフラ事業を官民協働で推進するに当たっての主要な論点について討議します。
   

2. 今後のスケジュールと討議テーマ
   

   平成１８年１２月１８日	第１回懇談会
   	テーマ：「案件発掘について」
   平成１９年２月	第２回懇談会
   	テーマ：「リスクと対応策について」
   平成１９年３月	第３回懇談会
   	テーマ：「日本国政府の支援のあり方について」

※．報道関係の皆様へ
　会議は非公開としますが、カメラ撮りにつきましては、冒頭のみ可とします。

• 　官民協働型インフラ事業の進め方に関する懇談会委員

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