第21回日韓観光振興協議会の開催結果について

平成１８年１２月１８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際観光課

(内線27413、27419)

TEL：03-5253-8111(代表)

　新潟において、12月18日（月）に第21回日韓観光振興協議会が開催され、日本側柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官と韓国側キム・チャン文化観光部観光局長はじめ関係者により、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について、活発な意見交換が行われた。その結果、両国観光当局で次のとおり意見の一致を見た。

（１）日韓の観光交流の拡大施策について

　両国は、2005年の「日韓友情年・日韓共同訪問の年」の成果を継承するため、2006年は、「日韓観光交流拡大共同事業」として、両国の観光担当大臣による2回にわたる共同トップセールス、及び両国観光功労者に対する表彰制度の新設等を実施してきたが、これらの取組みとその成果について高く評価し、2007年も引き続き共同でさまざまな観光交流事業を実施していくことに合意する。

　両国は、2007年が両国の文化交流と友好親善関係を象徴する朝鮮通信使400周年という意義のある年であることにかんがみ、これを観光分野で活用するため、政府と地方自治体、観光業界間の協力が必要である点について共感する。また、日韓の各地で検討されている朝鮮通信使400周年記念事業等、朝鮮通信使ゆかりの地に関連したさまざまな事業を積極的に支援し、これらの事業を通じた両国間の交流を促進する。

　両国は、未来を担う世代間の交流の重要性に鑑み、学校交流やホームステイ等の教育旅行の受入体制の整備促進を図るとともに、日韓の教育旅行関係者が共通テーマ（朝鮮通信使ゆかりの地等）の下にモデルルートを共同開発し、パンフレット等を作成して、両国の教育旅行誘致にこれを活用する等、青少年交流の一層の拡大に重点的に取り組んでいく。

　両国は、文化交流が観光交流の促進につながるとの観点から、両国の映画祭、伝統芸能祭りなどの文化事業、サッカー、野球などのスポーツ、演劇及びコンサートなどのエンターテイメント・イベント等を活用したプロモーション活動を奨励することにより、新規観光需要を創出し、必要に応じて日韓が相互に協力して観光交流の活性化に関する取組みを一層強化する。

　両国は、本年7月の第1回日中韓観光大臣会合において採択された北海道宣言に基づき、三国間の協力の枠組みを強化し、2010年に日中韓域内の観光交流人口を1700万人以上とする目標の達成に向けて積極的に協力する。また、マイアミ･クルーズ・コンベンションへの三国共同出展など同宣言に記載された具体的な取組みを通じて、三国外と三国との間の観光交流の拡大についても、積極的に取り組む。

　　　

（２）経済界と観光当局との連携について

　両国は、本年9月両国の経済界が観光交流促進のため観光当局との積極的な連携と協力を目指して開催した「第1回日韓観光協力会議」について高く評価するとともに、これを受けて今後展開されるさまざまな活動を歓迎する。

　両国は、経済界と観光当局との連携による国のブランドイメージの向上に向けた取組みや、国際会議・イベント・インセンティブツアー等の誘致に向けた共同の取組み、民間による観光投資活動の奨励、エンターテインメントと観光の連携協力等、経済団体と協力して観光交流を拡大するための事業に積極的に取り組む。

　　　

（３）地方における観光交流活性化のあり方について

　両国は、今後双方向の観光交流の規模を一層拡大する上で、東京、ソウル等の都市間観光の拡大のみならず、地方レベルにまで観光交流を拡大・活性化していくことが極めて重要であるとの認識を共有する。

　両国は、地方における交流の活性化に関する地方自治体の取組みを支援するとともに、関連情報とベストプラクティスの共有などを通じて、効果的な交流を促進する。

　両国は、地方における観光交流の活性化に関する旅行業界、航空業界等の積極的な取組みを促進するとともに、両国の観光関係団体の連携協力強化に向けた取組みを積極的に支援する。具体的には、2007年が「慶尚北道訪問の年」であることから同地域を対象とした旅行商品や、日本へのゴルフ、スキー旅行商品等の共同開発、共同プロモーションに関する取組みを積極的に奨励し、課題解決にむけて共同で努力する。

　　　

（４）次回協議会の開催

　次回の協議会は、2007年、韓国の慶尚北道と大邱（テグ）との共催により、大邱（テグ）にて開催することとする。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

（１）日韓の観光交流の拡大施策について
		両国は、2005年の「日韓友情年・日韓共同訪問の年」の成果を継承するため、2006年は、「日韓観光交流拡大共同事業」として、両国の観光担当大臣による2回にわたる共同トップセールス、及び両国観光功労者に対する表彰制度の新設等を実施してきたが、これらの取組みとその成果について高く評価し、2007年も引き続き共同でさまざまな観光交流事業を実施していくことに合意する。
		両国は、2007年が両国の文化交流と友好親善関係を象徴する朝鮮通信使400周年という意義のある年であることにかんがみ、これを観光分野で活用するため、政府と地方自治体、観光業界間の協力が必要である点について共感する。また、日韓の各地で検討されている朝鮮通信使400周年記念事業等、朝鮮通信使ゆかりの地に関連したさまざまな事業を積極的に支援し、これらの事業を通じた両国間の交流を促進する。
		両国は、未来を担う世代間の交流の重要性に鑑み、学校交流やホームステイ等の教育旅行の受入体制の整備促進を図るとともに、日韓の教育旅行関係者が共通テーマ（朝鮮通信使ゆかりの地等）の下にモデルルートを共同開発し、パンフレット等を作成して、両国の教育旅行誘致にこれを活用する等、青少年交流の一層の拡大に重点的に取り組んでいく。
		両国は、文化交流が観光交流の促進につながるとの観点から、両国の映画祭、伝統芸能祭りなどの文化事業、サッカー、野球などのスポーツ、演劇及びコンサートなどのエンターテイメント・イベント等を活用したプロモーション活動を奨励することにより、新規観光需要を創出し、必要に応じて日韓が相互に協力して観光交流の活性化に関する取組みを一層強化する。
		両国は、本年7月の第1回日中韓観光大臣会合において採択された北海道宣言に基づき、三国間の協力の枠組みを強化し、2010年に日中韓域内の観光交流人口を1700万人以上とする目標の達成に向けて積極的に協力する。また、マイアミ･クルーズ・コンベンションへの三国共同出展など同宣言に記載された具体的な取組みを通じて、三国外と三国との間の観光交流の拡大についても、積極的に取り組む。

（２）経済界と観光当局との連携について
		両国は、本年9月両国の経済界が観光交流促進のため観光当局との積極的な連携と協力を目指して開催した「第1回日韓観光協力会議」について高く評価するとともに、これを受けて今後展開されるさまざまな活動を歓迎する。
		両国は、経済界と観光当局との連携による国のブランドイメージの向上に向けた取組みや、国際会議・イベント・インセンティブツアー等の誘致に向けた共同の取組み、民間による観光投資活動の奨励、エンターテインメントと観光の連携協力等、経済団体と協力して観光交流を拡大するための事業に積極的に取り組む。

（３）地方における観光交流活性化のあり方について
		両国は、今後双方向の観光交流の規模を一層拡大する上で、東京、ソウル等の都市間観光の拡大のみならず、地方レベルにまで観光交流を拡大・活性化していくことが極めて重要であるとの認識を共有する。
		両国は、地方における交流の活性化に関する地方自治体の取組みを支援するとともに、関連情報とベストプラクティスの共有などを通じて、効果的な交流を促進する。
		両国は、地方における観光交流の活性化に関する旅行業界、航空業界等の積極的な取組みを促進するとともに、両国の観光関係団体の連携協力強化に向けた取組みを積極的に支援する。具体的には、2007年が「慶尚北道訪問の年」であることから同地域を対象とした旅行商品や、日本へのゴルフ、スキー旅行商品等の共同開発、共同プロモーションに関する取組みを積極的に奨励し、課題解決にむけて共同で努力する。

（４）次回協議会の開催
		次回の協議会は、2007年、韓国の慶尚北道と大邱（テグ）との共催により、大邱（テグ）にて開催することとする。