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 平成18年度社会資本整備事業調整費(調査の部)による
 調査の実施について

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平成18年6月27日
<問い合わせ先>
国土計画局調整課

(内線29703)

電話:03-5253-8111(代表)


 

 平成18年度社会資本整備事業調整費(調査の部)においては、「国土の安全と暮らしの安心の確保」「恵み豊かな自然の享受と継承」といった国土計画の基本的課題のうち、関係府省が連携して緊急に対応すべき課題について、各府省が所管する公共事業や各種施策に関する総合的な調整を行うための調査(4件)を実施いたします。

  社会資本整備事業調整費(調査の部)は、国土計画の推進を図るため実施する事業の調査を、各府省間の連携を図りつつ、総合的に調整・実施するための経費です。


  1. 平成18年度社会資本整備事業調整費(調査の部)実施計画

    全4テーマ / 376,479千円

     

  2. 平成18年度調査テーマ(事例及び調査概要は別紙)

    1)国土の安全と暮らしの安心の確保(3調査)
     漂着ゴミの海岸に与える影響を軽減する改善策や処理の効率化手法の検討、ダム貯水池への流木流入状況の調査・分析、大規模地震災害時における効率的な情報の収集・共有化方策及び緊急輸送路の機能確保など、自然災害等に対する安全や暮らしの安心の確保に資する調査を実施します。

    【調査名】

    • 海岸における一体的漂着ゴミ対策検討調査
    • ダム貯水池における流木流入災害の防止対策検討調査
    • 大規模地震災害による被害低減に向けた情報共有・輸送路確保方策検討調査

    2)恵み豊かな自然の享受と継承(1調査)
     公共事業における地域の生態系を保全再生する観点から、植生に用いられる緑化植物の適切な管理方策及び国産植物の取扱等の検討や、生態系の保全に関する取り組みを定量的に評価するための指標の策定など、豊かな自然を持続可能な形で享受しつつ、将来に継承していくための調査を実施します。

    【調査名】

    • 生態系保全のための植生管理方策及び評価指標検討調査

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