「二地域居住」促進等のための「空き家」の活用に関する調査結果について

平成１８年７月７日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

（内線29363）

電話：03-5253-8111（代表）

　都市と農山漁村の「二地域居住」等を促進するためには、地方圏において、都市部の住民が、中長期間滞在できるための体制整備を図ることが重要となります。その際、空き家等の既存住宅ストックを活用することが効果的であり、現に、地域間の差はあるものの、こうした空き家に対する潜在的な需要はかなりの程度あるものと見込まれます。本調査では、空き家の所有者等へのアンケート調査により、空き家所有者の貸出に関する意識等を把握するとともに、空き家の活用事例についても調査しました。

空き家の現状
　平成１５年（２００３年）に実施された「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）によると、既存の住宅総数は約５４００万戸、総世帯数は約４７００万世帯となっています。また、空き家については、全国で約６６０万戸となっています。その内訳は、地方圏が約３２６万戸とほぼ半数を占め、着実に増加してきています（参考資料１参照）。
　また、野村総合研究所の玉田樹元理事の資料によると、「地方の空き家」は、２０２０年には約４６０万戸（空き家率１８％）に急増するものと予測されています。
　なお、NPO法人日本上流文化圏研究所の調査によると、山梨県早川町の場合、総戸数は１１２４戸で、空き家数は４４２戸、空き家率は約４０％と非常に高い率となっています（参考資料３空き家の活用事例７参照）。
アンケート調査結果（参考資料２参照）
　空き家を保有する家主８５人から回答が得られ、空き家を貸しているのはその内６人でした。
　空き家を貸している理由については、「空き家にしておくと老朽化が進むから」（４件）という回答が多く、「賃借料を得たいから」（１件）という回答は少数でした。借り主については、他の市町村から移り住んできた定住者が４名、「二地域居住」利用者は２名でした。
　空き家を貸していない人の今後の意向については、約８割の人が「貸すつもりはない」という結果となりました。空き家を貸さない理由としては、「時々使用するから」（４７件）、「仏壇等の家財をおいているから」（２９件）という理由が多く、時々使用する理由としては、大半の人が「盆や正月、法事などのために空き家のままにしておきたい」と回答しています。
　貸すための条件については、「入居者が安心な人か、事前にわかるなら」（１１件）、「自分が使わない期間に限定して貸せるなら」（８件）といった回答が多くなっています。
　以上のように、家主にとっての積極的に空き家を貸すための動機が不足していることが浮き彫りとなりました。
空き家の活用事例
　空き家の活用事例を別紙の通り、NPO法人・団体による活用事例（メンバーシップ・滞在型、地域・観光資源型）、不動産会社による活用事例（ビジネス型、町並み改修・保全型）、空き家の活用のための調査・研究事例、として整理しました（参考資料３参照）。

今後の課題

空き家保有家主の都合を考慮することができる空き家活用の仕組みづくり
事例で見るような、空き家を地域資源として活用しているＮＰＯ法人・団体への支援方策
空き家の活用のための改修等の補助のあり方
各自治体が既存住宅ストック空き家を把握し、利活用することを促進する施策

【アンケート調査の概要】

調査の対象	地方公共団体、まちづくりNPO等の把握している空き家所有者
調査の方法	郵送配布・郵送回収
調査の期間	平成18年3月
有効回答	有効回答85人　／　配布数189人

（参考資料１）　空き家数の推移
（参考資料２）　アンケート調査結果
（参考資料３）　空き家の活用事例

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