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 「都市・地域レポート2006」について
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平成18年3月28日
<問い合わせ先>
(全体、1章、3章)
都市・地域整備局
企画課

(内線32262、32253)

(2章)
大都市圏整備課 

(内線32352、32333)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 今年度、国土交通省では、人口減少社会における健全な地域の維持、形成に資するUJIターン施策をはじめとする地域整備方策を検討するため、まもなく本格的な定年退職期を迎える三大都市圏居住の団塊世代(1947年〜1949年生まれ)に対象を絞って、今後の居住、活動の意向についてアンケート調査、分析を行った。
 このアンケート調査では、団塊世代においては、移住、複数居住を合わせて約40%の方が移動を希望していることがわかった(東京圏)。また、団塊世代には、移動先として、海、山に近いところ、地方都市の希望が多く、ライフスタイルについては、自然、健康等を志向する傾向がみられ、このような動向への今後の対応が求められる。
 また、人口増加局面に居住機能の受け皿として急速に宅地化の進んだ大都市圏郊外部においては、今後、地方圏の後を追うように顕在化する急速な人口減少と超高齢化への対応が迫られており、大都市圏郊外部における人口・高齢化動向について調査、分析を行った。
 本レポートは、上記のような団塊世代の居住、活動の意向や大都市圏郊外部における状況についての調査、分析結果をまとめるとともに、各地域における都市・地域づくりの動向を紹介するものであり、これを広く国及び地方公共団体等の都市・地域整備政策関係者、団塊世代の方々やその居住、活動を支援するNPO、地域社会等の参考となるよう提供するものである。(概要は別紙の通り。)

(参考:レポートの章構成)
 序章  団塊世代のライフスタイルの転換と地域へのインパクト
 第1章 団塊世代の今後の居住と活動
 第2章 三大都市圏郊外部の人口・高齢化動向
 第3章 各地域における都市・地域づくりの動向


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