平成１８年３月３１日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36103、36152)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 目的
   　国土交通省では、近年の災害を踏まえ、平成17年の「大規模降雨災害対策検討会」等において、土砂災害に対する警戒避難の課題を検討した結果、避難勧告等の発令の遅れ、住民の自主避難があまりなされていない等の警戒避難体制に関する課題等が明らかになりました。
   　また、土砂災害の発生前に避難した事例を見ると、避難勧告等の発令や住民が避難を判断した際に、土砂災害の前兆現象情報が決めてとなる場合がありました。そのため、雨量による警戒避難基準に加え、前兆現象情報を活用することによって、より円滑な警戒避難に資するため、前兆現象の発現と災害発生までの時間的切迫性や物理的プロセスとの関係を検討しました。

2. 主な検討結果
   前兆現象と警戒避難に関する事項
   • 前兆現象の発生と時間的関係を参考にして、市町村、消防団、自主防災組織及び住民が警戒避難の判断の指標となるものとして前兆現象を活用できる可能性がある（別紙―１）。
   前兆現象の収集・伝達に関する事項
   • 消防団等の巡視方法や住民自らの点検方法として、タイミングと着目点（別紙―２）
   前兆現象に関する防災知識の普及
   • 防災担当者、住民、小学生を対象とした効果的な防災教育、啓発
   前兆現象研究の推進
   • 災害時の前兆現象のデータを蓄積（データベース化）し、土砂災害発生とその前兆現象の関係についての精度向上を図る研究

• 　別紙
• 　資料―１
• 　資料−２

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