平成１８年９月２０日

＜問い合わせ先＞

道路局総務課

高速道路経営管理室

（内線37213）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、本年６月中旬に首都高速道路株式会社において、会計検査院の会計実地検査における指摘により資産評価額の誤りが判明したこと、その後、６月下旬には独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）において、東日本、中日本及び西日本高速道路株式会社のデータ集計ミス等があることが判明したことを踏まえて、６月下旬に機構及び高速道路株式会社６社（以下「会社」という。）に対して、全資産についての資産評価額の検証を指示しました。
　この検証による結果報告を去る平成18年9月8日に受け、最終的な差異額が判明しましたのでお知らせします。
　また、今回の検証により資産額に誤りが判明したことは遺憾であり、機構及び会社に対して、厳重に注意するとともに適正な会計処理及び厳正な資産管理体制の確立等を求める注意・是正文書を交付しました。

〔資産評価額の検証結果について〕

 （単位：億円、▲：過小額）

	機構	東日本	中日本	西日本	首都	阪神	本四
資産評価額の差異	▲５９	▲３７	▲５３	▲８８	４５	０.１	０.１
資産計上先の誤り	▲２４	▲４	５	８	▲０．０３	−	−
合計	（▲２２９） ▲８３	（▲０．２） ▲４１	（▲１．８） ▲４８	（▲３．４） ▲８０	（４４） ４５	（０） ０.１	（０） ０.１

注１）	合計欄の（　）書きは、７月２８日時点に公表した額である。
注２）	表中の額は評価調書（H17.10.1時点）との差異であり、決算に反映する際には、減価償却費等を考慮して計上することとなる。なお、資産計上先の誤りのうち、会社資産（ＳＡ・ＰＡ資産）については、決算時に改めて収益還元法等により再評価する。

• 　厳正な資産管理体制の確立について

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport