平成１８年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業（２次募集）の採択課題の決定について

平成１８年８月１４日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

(内線39453)

TEL：03-5253-8111（代表）

　環境問題等の緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、こうした技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行い、当該技術の開発と実用化を図る「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」(２次募集)について、平成１８年５月８日(月)から６月１２日(月)までの間に、技術開発課題を公募したところ、２２件の応募がありました。
　その後、住宅・建築関連先導技術開発審査委員会の審査を経て、別紙の１７課題の採択を決定しましたので、お知らせします。

【公募テーマ及び採択件数】

(1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
　応募件数６件、採択件数５件

(2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
　応募件数６件、採択件数５件

(3) 住宅等の耐震性の向上に資する技術開発
　応募件数１０件、採択件数７件

参考

平成18年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業について

趣旨
　環境問題等の緊急に対応すべき政策課題であり、先導的技術の導入による対応を必要とするものについて、当該課題に係る先導的技術の開発を共同で行う者を公募によって募り、優れた技術開発の課題を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助します。
技術開発課題の公募テーマ
　(1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
　(2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
　(3) 住宅等の耐震性の向上に資する技術開発
応募期間（２次募集）
　平成18年5月8日(月)から6月12日(月)まで（当日消印有効）
応募者
　共同して技術開発を行う者（単独での応募は不可）
補助金の額
　技術開発に要する費用の1/2以内（限度額：国費180百万円/年･件、３年以内）
　平成18度予算額：国費1,000百万円

住宅・建築関連先導技術開発審査委員会
　技術開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の審査及び技術課題の成果の評価は、次の学識経験者からなる住宅・建築関連先導技術開発審査委員会において実施

委員長	村上　周三	慶應義塾大学理工学部教授
副委員長	小谷　俊介	千葉大学工学部デザイン工学科教授
委員	岩田　衛	神奈川大学工学部建築学科教授
委員	柏木　孝夫	東京農工大学大学院教授
委員	鎌田　元康	東京大学大学院工学系研究科教授
委員	坂本　功	慶應義塾大学教授
委員	深尾　精一	首都大学東京都市環境学部教授
委員	村岸　明	国土交通省国土技術政策総合研究所副所長
専門委員	小豆畑　達哉	国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部　構造基準研究室主任研究官
専門委員	澤地　孝男	国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部　建築新技術研究官
専門委員	高橋　暁	国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部　住宅ストック高度化研究室長
（敬称略、五十音順）

別紙　平成１８年度　住宅・建築関連先導技術開発助成事業（２次募集）の採択課題（新規16課題、継続1課題）

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