平成１８年９月２７日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

木造住宅振興室

(内線39422)

TEL：03-5253-8111（代表）

　海外の住宅生産業者の我が国の住宅市場における競争への参加は、我が国の国民が低廉かつ良質な住宅を広い選択肢の中から選択できるようにすることに貢献するものとして、建設省（現国土交通省）、通商産業省（現経済産業省）、法務省及び厚生省（現厚生労働省）の４省が平成８年３月に策定した「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」において数々の輸入住宅の導入円滑化策を盛り込み、その施策を推進してきたところである。
　 今般、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的として、 (社)日本ツーバイフォー建築協会及び輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行った。

[調査の概要]
　調査の対象とする輸入住宅の定義
　 「海外の設計思想＊による住宅を、住宅１戸分として資材別輸入若しくはパッケージ輸入又は相当程度＊＊の輸入資材・部品を用いて建設したもの」とした。
＊「海外の設計思想」とは、間取り、住まい方等の海外文化を取り入れたものをいう。
＊＊「相当程度」とは、概ね住宅１戸分に必要な資材・部品量の５０％を超えるものをいう。(（注）)
（注）輸入住宅に含めないもの（例）

• 日本の資材等を用いて建設されたいわゆる輸入住宅風デザインの住宅
• 海外の資材・部品を使用しているが、設計は一般的な２×４工法となっている住宅
• 住宅１戸分に必要な資材・部品の使用割合が５０％以下のもの

　調査対象・回収状況
　 平成１８年７月に、住宅建設業者、輸入業者、設計事務所等の輸入住宅関連企業７７０社にアンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務（資材・部品の輸入・販売、住宅の設計・施工・販売など）の実績のある企業73社から回答を得た。

　回答企業の属性（資料１【PDF形式】）

• 資本金
  　 １，０００万円以上３，０００万円未満が最多で３２社（４３．８％）となっている。
  
• 年商
  　 １億円以上５億円未満が最多で23社（３１．５％）となっている。
  
• 業種（複数回答）
  　 住宅建設業が５３社（７２．６％）、設計業が16社（２１．９％）、不動産業と輸入業が共に15社（２０．５％）、工務店が13社（１７．８％）、ゼネコンが6社（８．２％）、その他が5社（６．８％）となっている。
  
• 輸入住宅に関する業務内容（複数回答）
  　 設計が６２社（８４．９％）、施工が６１社（８３．６％）、住宅販売が５２社（７１．２％）、資材・部品の輸入が４３社（５８．９％）、資材・部品の販売が２７社（３７．０％）、その他ノウハウの提供が２０社（２７．４％）となっている。
  

　調査結果の概要（資料２【PDF形式】）

• 輸入住宅の供給戸数
  　 平成１７年度の輸入住宅供給実績戸数は７，３４４戸で前年度比０．７％増となっている。（※前年度の回収数は９２社、今年度の回収数は７３社）
  　 また、平成１８年度の供給予定戸数は７，９４５戸で前年度比８．２％増が見込まれている。
  
• 輸入住宅の工法別シェア
  　 工法別に見ると、枠組系が８２．６％、ログハウス系が１６．４％、軸組系が０．８％となっている。
  
• 輸入住宅の国別シェア
  　 国別で見ると、カナダが３７．８％、スウェーデンが２７．０％、米国が２１．９％、フィンランドが９．５％、その他が０．４％となっている。
  
• 輸入住宅の平均建築工事費
  　 平成17年度の平均建築工事費は５８．１万円／坪で、前年度比７．２％増となっている。
  
• 供給業者の構成
  　 輸入住宅の供給実績のある供給業者（７３社）の構成は、輸入住宅以外の住宅を含む年間供給戸数１９戸以下の業者が４５．８％（輸入住宅のみでは５４．２％）、うち４戸以下の業者が１１．１％（輸入住宅のみでは１６．７％）を占める。
  

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