「東日本旅客鉄道（株）常磐線列車脱線事故」に係る建議に対する対応について

平成１８年９月６日

＜問い合わせ先＞

鉄道局施設課

(内線40802、40892)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本日の航空・鉄道事故調査委員会の「東日本旅客鉄道（株）常磐線列車脱線事故」に係る建議を踏まえ、別紙通達を発出し、当該車両と同様の構造を有する鉄道事業者に対して、所要の改良を行うよう指導いたしました。

〈参考〉
（建議の概要）
　列車を急きょ停止させなければならない事態が生じた場合に使用される非常ブレーキには、事故防止の観点から可能な限り大きな減速度が得られる必要がある。
　このため、鉄道車両のブレーキ装置について、常用最大ブレーキの後に使用される非常ブレーキの減速度は、常用最大ブレーキの減速度よりも低下しない構造とするよう、所要の措置を講ずること。

（別紙）　鉄道車両のブレーキ装置の改良について

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