平成１８年４月２８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部整備課

（内線42402､42412）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 経緯（平成16年12月まで）
   • 国土交通省では、点検・整備等の不良を原因とすると見られる大型車（車両総重量8トン以上の貨物車又は乗車定員30人以上のバス）の車輪脱落事故が多発したことから、平成16年4月に自動車製作者及び関係団体に緊急点検を指示しました。
   • その後、平成16年12月には、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」（座長：森沢正旭武蔵工業大学教授）から、事故防止対策について報告があり、これを受け国土交通省は、大型車使用者、整備事業者等 【※１】に「再発防止のための注意事項等」（車輪を取り付けるホイール・ナットは規定のトルクで締め付けること、車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定のトルクで増し締めすること、ホイールの種類（スチール製、アルミ製）に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること等に注意すること）を指示しました。また、自動車製作者、機械工具製作者等 【※２】に対しては、中長期的対策に関し検討を行い報告するよう指示しました。

2. 現状
   • その後、再発防止のため、官民で各種の取り組みがなされているところですが、同様の事故は発生しており（平成17年1月1日から平成18年3月末までの間に92件の事故が報告）、「再発防止のための注意事項等」の再徹底・浸透が課題となっています。
   • 一方、自動車製作者、機械工具製作者等からは、中長期的対策に関する検討結果及び検討状況について報告があったところです。

3. 今回とりまとめた追加の対策等
   • このため、国土交通省は、これまでに入手できた事故情報、関係者からの報告、諸外国での車輪脱落事故問題への対応に関する情報を踏まえ、追加の対策等をとりまとめ、自動車関係団体 【※３】に通知・指示をしました。

   【追加の対策等の概要】

   これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定（今年度前半を目途）。

   （注）	大型車の車輪の取付けの規格としては、JIS方式とISO方式（日本では前者が主流であり、後者は観光バス等の一部に使用）があるが、法令の改正では、それぞれの方式に対応した正しい点検・整備等の方法を規定する予定。なお、両方式については、それぞれに得失がある。いずれの方式であっても、正しい方法による点検・整備等が、車輪脱落事故防止のためには不可欠であり、また、それが適切に行われれば、同等のレベルの安全性を確保できるものと考えられる。

   自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類（スチール製、アルミ製）が分かるよう、下図（例）のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。

   

   冬用タイヤへの履替時期【※４】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。

4. これまでの対策の再徹底
   • また、官民で「再発防止のための注意事項等」を周知・徹底するための取り組みを継続する必要があり、再度、自動車関係団体に対し指示をしました。

   【周知・徹底のための取り組み（例）】

   自動車製作者では、ラジオ・スポットの実施の他、正しい点検・整備等について分かりやすく紹介するビデオ等を活用した周知・啓発活動の実施。

   整備事業者団体では、整備主任者研修において、ビデオ等を活用した教育・啓発。

   タイヤ・メーカーによる、販売会社、直営店、一般の小売店へのビデオ等を活用した周知・啓発。

【※１】	（社）全日本トラック協会、（社）日本バス協会、（社）全国自家用自動車協会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本自動車販売協会連合会、全国タイヤ商工協同組合連合会、（社）日本自動車タイヤ協会、全国石油商業組合連合会。
【※２】	（社）日本自動車工業会、（社）日本自動車車体工業会、日本自動車輸入組合、（社）日本自動車機械工具協会、（社）日本自動車機械器具工業会
【※３】	注１及び注２の関係者に加え、自動車用品小売業協会。
【※４】	秋を予定。タイヤ脱落事故は、2月、3月に多い傾向。

　

• 　参考資料

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