第６回交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループにて、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」の報告書が取り纏められました。

　

平成１８年６月１２日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部技術企画課

（内線42251、42252）

TEL：03-5253-8111（代表）

　昨年10月より、交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会技術安全ワーキンググループ（委員長　井口雅一　東京大学名誉教授）において審議された「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」の審議結果が、本日、国土交通省に報告されました。

　交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、平成17年で6,871人の方が亡くなり、７年連続して100万人以上が負傷している等、交通事故情勢は依然として厳しいものがあります。

　このような状況の中、第8次交通安全基本計画（平成18年3月中央交通安全対策会議決定）において、究極的には交通事故のない社会を目指す。2010年までに死者数を5,500人以下とする。ことが掲げられ、また、平成11年の運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」において示された目標の達成状況等のレビューと、今後取り組むべき事項、方向性について調査、審議するため、昨年10月より今後の新たな車両安全対策のあり方について、ご検討頂いていたものです。（委員：別紙参照）

　10月以降の同ワーキンググループの審議の中で、「2010年までに車両安全対策で死者数を1,200人削減する」という目標が５年前倒しでの概ね達成されていることが判明し、これらを受けて、本報告では、

2010年までに車両安全対策で、今後さらに750人死者数を削減する。（当初目標を1,200人から2,000人に上方修正することとなる。また、これは第8次交通安全基本計画の全削減目標の約1/2に相当）
2010年以降も車両安全対策による継続的な死者数削減を図るため、予防安全対策の普及・拡大に速やかに取り組む。
新たに、負傷者数削減目標を掲げ、車両安全対策により2010年までに25,000人、2015年までに50,000人削減する。

という目標が掲げられているとともに、

社会的影響の大きい大型車対策、

高齢社会の進展に対応した歩行者、高齢者対策、

重傷者、後遺障害者対策、等に重点的に取り組むことが指摘されています。

　国土交通省としては、この報告を受けて今後車両安全対策に鋭意取り組んでいくこととし、特に、「大型車の衝突被害軽減ブレーキの普及促進」「ドライブレコーダを活用した事故分析／効果評価の充実」について、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

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