平成１７年度宅配便等取扱実績について

　

平成１８年６月２９日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局貨物課

(内線41333)

総合政策局複合貨物流通課

　　　　　　　(内線25415)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年度の宅配便取扱個数は、２９億４，１００万個であった（うち、トラック運送　２９億１，０３０万個、航空等利用運送　３，０７０万個）。
　これを前年度と比較すると、６，６９６万個、２．３％の増加となっている（うち、トラック運送　６，６８４万個・２．４％増、航空等利用運送　１２万個・０．４％増）。
　便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位１０便が全体の９９．８％を占めており、さらに「宅急便」、「佐川急便」及び「ペリカン便」の上位３便で８４．４％を占めている。
　航空等利用運送についても、「スーパーペリカン便」、「飛脚航空便」及び「宅急便タイムサービス」の上位３便で全体の８４％を占めている。
　平成１７年度の宅配便取扱個数について、販売競争の影響により前年度を下回った事業者が見受けられるが、一方で、インターネットなどを利用した通信販売に係る商品開発による需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回った事業者もあることから、全体の実績として増加につながったものである。
　また、平成１７年度のメール便取扱冊数は、２０億６，８２３万冊であった。
　これを前年度と比較すると、３億３，１４４万冊、１９．１％の増加となっている。

（参考）

宅配便等取扱実績の調査及び集計方法

　この調査は、国土交通省が宅配便運賃又はメール便運賃を届け出ている各事　業者に対し、下記の定義に該当する貨物の取扱数を任意の報告として求めたも　のであり、その結果を同一便名ごとに集計したものである。
　宅配便としてカウントする貨物は、一般貨物自動車運送事業の特別積合せ貨　物運送又はこれに準ずる貨物の運送及び利用運送事業の鉄道貨物運送、内航海　運、貨物自動車運送、航空貨物運送のいずれか又はこれらを組み合わせて利用　する運送であって、重量３０ｋｇ以下の一口一個の貨物を特別な名称を付して運送した貨物とした。
　メール便としてカウントする貨物は、書籍、雑誌、商品目録等比較的軽量な　荷物を荷送人から引き受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為を終了する運送サービスであって、重量１ｋｇ以下の一口一冊の貨　物を特別な名称を付して運送した貨物とした。

消費者⇔消費者、企業⇒消費者、企業⇒企業等の運送形態には関係なく、上記に該当する運送はすべて宅配便又はメール便である。
各事業者毎に全国の取扱個数を集計しているものであり、各都道府県別等地域別の集計は行っていない。

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