メニューを飛ばしてコンテンツへ進む
サイト内検索

 平成17年度乗合バス事業の収支状況について
 (調査対象事業者は、保有車両数30両以上の254者)

  ラインBack to Home

 
平成18年9月7日
<問い合わせ先>
自動車交通局
 旅客課

(内線41232)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 
  • 民営バスの経常収支率については、前年度の96.2%から0.3ポイント悪化し、95.9%となった。これは、軽油価格の高騰により燃料油脂費が76億円(対前年比17.2%増)増加したことが主たる原因である。近年民営バスの経常収支率は、経営努力により改善してきたものの、平成17年度は軽油の高騰を受けて8年ぶりに悪化に転じた。
  • 公営バスについては、軽油価格の高騰の影響を受けたものの、人件費が10.0%減少したため、経常収支率は1.9ポイント改善し84.8%となった。
  • 全体として、経常収支率は0.4ポイント改善し、93.0%となった。
  • 軽油価格の高騰により、全体の燃料油脂費の原価に占める割合は前年度の6.5%から7.7%に上昇している。
  • 輸送人員については、引き続き減少傾向にあり、前年度と比べ1.2%減少。
  • 大都市部(三大都市圏)における民営事業者の経常収支率は、前年度102.0%から0.2ポイント悪化したものの101.8%と引き続き黒字を維持。一方、その他地域の民営事業者は前年度90.8%から0.3ポイント悪化し、90.5%と引き続き厳しい経営状況にある。

  1. 収支状況について
    (1)民営バス
      民営事業者226者の経常収支率は、収入面で対前年度1.0%(前年度減少率2.4%)の減少となり、支出面では、原価の58.6%を占める人件費が、合理化・効率化などに伴う従業員数の減少及び給与の抑制により前年度と比べ4.2%減少(前年度減少率6.6%)したものの、軽油高騰の影響を受け、支出全体では0.8%の減少(前年度減少率3.0%)となり、その結果、経常収支率は95.9%(前年度96.2%)と前年度より0.3ポイントの悪化となった。

    (2)公営バス
      公営事業者28者の経常収支率は、収入面で対前年度2.7%(前年度減少率6.6%)の減少となり、支出面では、軽油の高騰があるものの、原価の68.1%を占める人件費が、合理化・効率化などにより前年度と比べ 10.0%減少(前年度減少率9.0%)したため、支出全体では4.8%の減少(前年度減少率6.7%)となり、その結果、経常収支率は84.8%(前年度82.9%)と前年度より1.9ポイント改善した。

    (3)全事業者
      調査対象全事業者の経常収支率は、収入面で、収入全体の減少率が対前年度1.4%減(前年度減少率3.4%)となり、支出面で、対前年度1.9%減少(前年度減少率4.0%)し、経常収支率は前年度と比べ0.4ポイント改善し93.0%となった。
     なお、黒字事業者が75者(前年度71者)、黒字事業者率が29.5%(前年度28.1%)と増加し、黒字事業者の黒字総額も前年度より1億円増加し165億円となり、赤字事業者の赤字総額は、48億円減少し741億円となった。
     この結果、全体の赤字額が48億円改善され577億円(前年度625億円)となった。

  2. 輸送人員について
      平成17年度の輸送人員は、民営バスで対前年度比 0.7%の減少(前年度0.9%減)、公営バスで対前年度比2.6%の減少(前年度8.3%減)、乗合バス全体として、対前年度比1.2 %の減少(前年度3.0%減)と引き続き減少傾向にあるものの、対前年度減少率は縮減した。【参考資料】


 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport