道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について

　

平成１８年９月２１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

管理課

(内線41145)

整備課

(内線42402)

TEL：03-5253-8111（代表）

背景

　第１６４回国会において、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るために所要の措置を講ずる「道路運送法等の一部を改正する法律」（平成１８年５月１９日法律第４０号。以下「改正法」という。）が制定されたところである。
　今般、改正法の一部（封印業務の委託範囲等の見直し関係及び二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間の延長関係）を施行するため、当該規定の施行期日を定める必要がある。
概要

　改正法のうち、封印業務の委託範囲等の見直し及び二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長に関する部分については、改正法附則第１条第２号において「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされている。

（１）封印業務の委託範囲等の見直し

　封印業務の委託範囲等の見直しに係る部分の施行期日については、離島における自動車登録番号標の変更を伴う登録を受ける際に、島外への現車の持ち出しが不要となる等のユーザー利便の向上を早期に実現するため、平成１８年１１月１日とすることとする。

（２）二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間の延長

　二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間の延長に係る部分の施行期日については、期間延長に伴い必要となる国の検査事務処理のためのプログラム変更等の準備状況や年度がわりの期日の方が制度移行がしやすいことにかんがみ、平成１９年４月１日とすることとする。

今後のスケジュール（予定）

事務次官等会議	平成１８年９月２１日（木）
閣議	平成１８年９月２２日（金）
公布	平成１８年９月２６日（火）
施行	平成１８年１１月１日（水）
	平成１９年４月１日（日）

　

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