平成１７年度自動車のリコール届出内容の分析結果について

　

平成１８年９月２８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

　技術安全部審査課リコール対策室

(内線42352、42355)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しています。
　この度、平成１７年度の分析結果がまとまりましたので、公表するとともに関係業界に通知することとしました。

平成１７年度の分析結果概要

　リコール届出件数は、３０９件（４３８件・２９％減）で過去最高となった平成16年度より減少したものの、前年度に次いで過去２番目に多い届出であった。これは、三菱ふそうからの過去の案件によるリコール届出の影響が未だ残っていること及び特殊自動車のリコール届出が高水準で推移していることなどが一因として考えられる。
　リコール対象台数は、５，６６３千台（７，５６６千台・２５％減）で過去最高の平成16年度に次ぐ台数であった。これは、１届出で対象台数が１２７万台を超える過去最高の届出があったことなどが一因として考えられる。

　車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車１１７件（１８５件・３６％減）、貨物車１００件（１３９件・２８％減）、二輪車２４件（３８件・３６％減）、乗合車４６件（６４件・28％減）と前年度に比較して減少したが、特殊車については、66件（67件・1 ％減）とほぼ横ばいとなっている。

　国産車については、２２７件（３３１件・３１％減）、５，４０７千台（７，０７２千台・２４％減）、輸入車については、８２件（１０７件・２３％減）、２５６千台（493千台・48％減）であり、国産車、輸入車ともにリコール件数及び対象台数が前年度に比較して減少している。
　国産車については、三菱ふそうからの過去の案件及び新たな案件の届出（５７件（過去案件２７件＋新規案件３０件））並びに大型特殊自動車の届出（６４件）等により、リコール届出の件数は高水準で推移し、また対象台数についても１案件で１２７万台を超える届出等があり高水準で推移している。

　リコール届出件数の内容を装置別に見ると、動力伝達装置61件（67件・8％減）、原動機53件（５３件・増減なし）、制動装置５０件（７６件・３４％減）、燃料装置３８件（５８件・３４％減）、電気装置３５件（４６件・２３％減）、かじ取装置２４件（４２件・４２％減）、緩衝装置２３件（２８件・１７％減）、灯火装置１９件（３５件・４５％減）、走行装置１６件（３２件・５０％減）、車枠・車体１２件（２３件・４７％減）、乗車装置１１件（２５件・５６％減）、排出ガス発散防止装置２件（２３件・９１％減）の順となっており、原動機以外の装置で減少している。

　国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが２０２件（２６５件・２３％減）で全体の７３％（６９％）を占め、製造に係るものが７５件（１１８件・３６％減）で２７％（３１％）となっており、設計に係る不具合発生原因の増加が著しい。これらの要因では、評価基準の甘さの割合が全体の３６％（５１％）と前年度よりも割合が減少したものの、最も多くなっている。一例を示すと、設計時におけるトランスミッション変速用ケーブルを固定する金具の形状が不適切なため、組み付けた際に他の部品と干渉し、ケーブルが局部的に屈曲してしまったためそのまま使用を続けるとワイヤが折損し変速操作ができなくなるものがあった。

　不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均２４．５ヶ月（３３．３ヶ月）と前年度に比較して短
縮化されたが、三菱ふそうからの過去のリコール案件や使用の長期化に伴う耐久性にかかる届出等が影響し、平成１３年度の１０．１ヶ月を大幅に超えたものとなっている。

　（注）カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。

　

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