平成１８年１１月６日

＜問い合わせ先＞

海事局運航労務課

（内線45203、45202）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 日 時
   　　平成１８年１１月２日（木） １３：３０〜１５：１５
   
   
2. 場所
   　　中央合同庁舎２号館１５階 高等海難審判庁会議室
   
   
3. 出席者

   ＜委 員＞	尾関交通部安全課長（代理）、河田高等海難審判庁総務課長（以上、国土交通省）
   	小田巻増殖推進部漁場資源課長、成子資源管理部遠洋課長（代理）（以上、水産庁）
   	田村委員（学識経験者）
   	田中委員、寺田委員、佐久間委員（以上、メーカー）
   	藤間委員、古川原委員（以上、運航事業者）
   	坂下海事局参事官（代理）、永松外航課長、大塚内航課長（代理）、安藤安全基準課長、澤山検査測度課長、持永運航労務課長（以上、海事局）

   　　　　　

4. 議事概要
   （１）トッピー４衝突事故原因について
   
   • ９月１日に公表された海上保安庁による鑑定結果では、衝突対象物は、「海中に浮遊していた直径１ｍ、長さ１．３ｍ程度以上の丸太と思料される」とされた。
     
   • これを受けて、国土交通省及び海上保安庁では、既に日本船舶及び入港外国船舶に対し、流木情報の通報を徹底するよう周知しているが、今後、さらに以下のような流木対策を推進する。
     −木材を流出させた船舶等からの国際的な通報ルール作りの推進
     −流木情報に基づく漂流予測及び注意情報提供に係る検討
   （２）中間とりまとめにおける「当面の緊急対策」の実施状況について
   
   • 「障害物の情報伝達・交換に向けた協力体制の構築」については、各運航事業者及び関係機関の間において、引き続き着実に実施されている。
   • また、各運航事業者による「シートベルト着用の周知徹底」、「減速航行及び基準航路の変更」、「船内への衝撃緩衝材の取り付け」についても、着実に実施されている。
   （３）中間とりまとめにおける「中期的な技術開発メニュー」の検討状況について
   
   • 「より衝撃吸収効果の高い座席・シートベルトの開発」、「アンダーウォータースピーカーの改良」、「アクティブソーナーの開発」については、メーカーにおいて、関係者の協力を得ながら、着実に進められている。
   • 「鯨類ハザードマップ」については、我が国周辺の広域的な海域別に鯨類の出現状況が季節別にまとめられた。今後は、各航路に係るデータを収集・整理し、これを具体化することについて検討する必要がある。
   （４）その他
   
   • 本年９月２８日、熱海港沖においてジェットフォイルが翼走状態に向け加速中、後部水中翼が跳ね上がり、その衝撃で乗客１名が軽傷を負った事故が発生したことに関し、事故の原因とその再発防止策について説明が行われた。

• 第１回 超高速船に関する安全対策検討委員会ワーキング・グループ

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