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平成18年12月6日 |
<問い合わせ先> |
海事局外航課 |
(内線43353) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
今般、公正取引委員会(以下「公取委」)は、外航海運に関する独占禁止法適用除外制度について、「政府規制等と競争政策に関する研究会」(以下「規制研」)の報告書及び、公取委が本年夏に実施した本適用除外制度に関するパブリックコメントの結果を踏まえ、本適用除外制度の要否については国土交通省において検討されることを期待するという見解(別添1)を公表した。
当省としては、本年6 月に規制研報告書案に対して公表したコメントの通り(別添4)、現行の本適用除外制度は、適正に機能していると認識している。しかしながら、今般、公取委の見解が公表されたことも踏まえて、当省は、今後、所管省として、本適用除外制度のあり方について十分な検討を行うこととする。
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