特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令案について

　

平成１８年８月１４日

＜問い合わせ先＞

港湾局港湾経済課

（内線46813）

TEL：03-5253-8111（代表）

背景
　第１６４回国会において、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第３８号。以下「改正法」という。）が成立し、平成１８年５月１７日に公布されたところである。
　今般、改正法の施行に伴い、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（昭和５６年政令第３２０号）の全部を改正する必要がある。
概要

題名の変更
　題名を「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令」に改める。
港湾管理者に対する政府の貸付金の金額（第１条関係）
　指定会社に対し外貿埠頭の建設等に要する資金を無利子で貸し付ける港湾管理者に対して、政府が無利子で貸し付けることができる金額は、港湾管理者が指定会社に貸し付ける金額の２分の１以内の金額とする旨を定める。

政府の貸付け及び政府の貸付けに係る港湾管理者の貸付けの条件の基準（第２条及び第３条関係）
　指定会社の外貿埠頭の建設等に係る港湾管理者に対する政府の貸付け及び政府の貸付けに係る港湾管理者の指定会社に対する貸付けの条件の基準については、均等半年賦償還とすること、指定会社が貸付けの条件に違反した場合に償還期限を繰り上げることができるものとすること等を定める。
今後のスケジュール（予定）
　閣議：平成１８年８月１５日（火）
　公布：平成１８年８月１８日（金）
　施行：平成１８年１０月１日（日）

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