平成１８年９月２９日

＜問い合わせ先＞

航空局技術部運航課

(内線50165、50102、50166)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本年１０月１日から施行される航空法第１０３条の２に基づき、本邦航空運送事業者２４社から「安全管理規程」の届出があり、これを受理しましたので、お知らせします。

記

1. 届出事業者
   　航空法第１０３条の２及び航空法施行規則第２１２条の２に基づき、届出義務のある事業者（客席数が３０又は最大離陸重量が１５トン以上の航空機を運航する本邦航空運送事業者）２４社から届出があった。

   ＜本省航空局へ届出があった事業者＞１５社

   （ＪＡＬグループ）	日本航空インターナショナル、日本アジア航空、ジャルウェイズ、日本トランスオーシャン航空、ジャルエクスプレス５社
   （ＡＮＡグループ）	全日本空輸、エアーニッポン、エアージャパン、エアーネクスト、ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス５社
   （その他）	日本貨物航空、スカイマークエアラインズ、北海道国際航空、スカイネットアジア航空、スターフライヤー５社
   ※その他９社は、地方（東京・大阪）航空局へ届出。
   東京航空局：	北海道エアシステム（ＪＡＬグループ）、エアーニッポンネットワーク（ＡＮＡグループ）、アイベックスエアラインズ３社
   大阪航空局：	日本エアコミューター、ジェイエア、琉球エアコミューター（いずれもＪＡＬグループ）、エアーセントラル（ＡＮＡグループ）、オリエンタルエアブリッジ、天草エアライン６社

2. 届出内容
   　各社から、航空法第１０３条の２及び航空法施行規則第２１２条の４に基づき、以下の事項を定めた文書の届出があった。

   	会社における安全目標など事業の運営方針
   	組織体制や経営責任者の責務といった事業の実施の管理体制
   	内部監査の実施方法、教育訓練その他の事業の実施・管理の方法
   	安全統括管理者の選任

   　なお、各社が選任の上届出を行った安全統括管理者は別紙のとおり。

3. 届出の受理に際しての航空局長コメント
   　受理に際して、航空局長より、「航空会社におかれては、届出をされた安全管理規程を着実に実行することにより、経営トップから現場までが安全意識を再徹底し、安全を最優先とした経営をしっかり行って頂きたいと思います。」とのコメントがあった。

• （別紙）　各社の安全統括管理者

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