平成１８年６月１５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22352)

TEL：03-5253-8111(代表)

環境省

経済産業省

1. 　 平成１２年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成１３年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。

2. 　 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度の検討の結果、今年の２月にも品目の追加等に関して基本方針の一部変更を行い、公共工事の品目として３品目の追加等を行っております 。

3. 　 公共工事に係る特定調達品目等の追加、見直しの検討においては、資材、建設機械、工法及び目的物のそれぞれについて提出いただいた提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、特定調達品目等の追加、見直しのためさらに検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を特定調達品目候補群（ロングリスト）として整理を行っております。

4. 　 特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された提案のうち、環境負荷低減効果が認められるものの品質の確保等に課題があり、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかった提案については、その課題ごとに〜のグループに分類しています。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行います。

   　

   グループ	説明
   	○　コストが通常品に比べ、著しく高いもの ○　 算出根拠が不明確なもの
   	○　公共工事における使用実績が十分ではない等、実際と同等の条件下での検証及び評価が十分ではないもの
   	○　ＪＩＳ、ＪＡＳ等の公的基準を満足または準拠していないなど、「品質確保」について不確実性が残るもの ○　 「目的物の性能確保」について不確実性が残るもの（現場条件による性能の安定化や性能確保条件が不明確なものなど） ○　 労働安全衛生上課題のあるもの
   	○　マクロ的に期待される環境負荷低減効果が相対的に小さいもの（現場条件等により制約の大きいもの、短期的には普及の見込みが小さいもの） ○　 「判断の基準」の設定が難しいもの

   　

5. 　 公共工事については、目的となる工作物（建築物を含む）は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、資材等の使用に当たっては、実際と同等の条件下での検証及び評価が必要なことや、目的となる工作物の品質及び性能確保に留意する必要があります。また、コストについても、公共工事においては、その縮減に取り組んでいることにも留意する必要があります。このため、公共工事に係る品目及び判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うこととしています。

6. 　 昨年度の特定調達品目等の追加、見直しの検討において、特定調達品目候補群（ロングリスト）として整理され、公表を行うことについて提案者の了解を得たものは１１０提案となっています。

7. 　 この1１１０提案について、次年度以降の提案の参考としていただくため、ホームページ上において公表を行います。公表の対象とする項目は、統合品目名、提案品目名、品目概要、環境負荷低減効果及び検討結果としています。なお、提案品目名、品目概要及び環境負荷低減効果は提案者からの提出資料から抜粋したものです。（公表の例示は別紙）

【特定調達品目候補群（ロングリスト）】

• 資材
• 工法
• 目的物

【関連ホームページ】

• 国土交通省 （グリーン調達）
• 環境省
• 経済産業省

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