平成１８年６月１９日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22352)

TEL：03-5253-8111(代表)

環境省

経済産業省

（１）　平成１２年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が公布され、平成１３年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断基準を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）が閣議決定されました。

（２）　特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度も提案募集を実施し、いただいたご提案を参考にしながら検討を行い、平成18年２月に、公共工事の品目として３品目の追加等を行う基本方針の変更を閣議決定しました。

（３）　国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等の調達を推進しています。

（４）　本年度につきましても、更なる環境物品等の調達の推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、平成18年６月19日より特定調達品目に関する提案募集を実施します。つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。（物品及び役務（公共工事を除く。）の品目に係る募集の要領については、別途公表します。）

１．提案募集の内容

(１)「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

(２)技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

＊本募集の要領の対象は、公共工事とし、物品及び役務（公共工事を除く。）に係る募集の要領については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）」を公表します。

２．提案資料の提出

(１)提案資料の様式
　環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページよりダウンロードできます。

(２)提出期限
　以下の期限までに、郵送又は持参により提出して下さい。
　＜締切＞　平成１８年７月１８日（火）
　＊ ただし、郵送による場合は、平成１８年７月１８日（火）までの消印有効

(３)提出先
　環境省総合環境政策局環境経済課　山田あて
　　〒１００-８９７５ 東京都千代田区霞が関１-２-２
　　中央合同庁舎第５号館２５階
　　 TEL. ０３−５５２１−８２２９（直通）

３．提案募集の具体的内容・方法等

　提案募集の具体的な方法等については、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページに掲載します。

４．検討結果

　提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者毎にお知らせするとともに、特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。

５．ホームページのアドレス

＜環　境　省＞　http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

＜国土交通省＞　https://www.mlit.go.jp/tec/

＜経済産業省＞　http://www.meti.go.jp/policy/environment/index.html

• 別添資料　特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）
• 資料Ａ　環境物品等の調達の推進に関する基本方針（抜粋）
• 資料Ｂ　グリーン購入法の公共工事の技術評価基準（案）
• 提案様式の記入要領
• 様式０〜３
• 様式２（図等）
• 様式４
• 記入例０〜３
• 記入例２（図等）
• 記入例４

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