国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが10月1日にオープンします〜住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が一覧検索できるようになります〜


 

 



 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが10月1日にオープンします
 
〜住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が一覧検索できるようになります〜
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平成19年9月28日
<問い合わせ先>

大臣官房広報課

(内線21522、21526)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

  • 国土交通省及び地方支分部局のホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を10月1日よりホームページ上に開設します。
  • 事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるシステムです。
  • 住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います。

  1. 公開対象情報
    全ての行政処分
    個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
    道路運送車両法違反に係る刑事告発
    国土交通省直轄公共工事の指名停止

  2. 対象事業分野(20分野)
    建設業者/ 測量業者(*)/建設コンサルタント(*)/地質調査業者(*)/補償コンサルタント(*)/不動産鑑定士(*)/宅地建物取引業者/マンション管理業者
    指定確認検査機関/建築基準適合判定資格者/一級建築士/登録住宅性能評価機関(*)
    鉄道会社/バス事業者/タクシー事業者/トラック事業者/旅客船会社/航空会社
    自動車整備事業者
    自動車製作者等【道路運送車両法関係】
    ※(*)は4月18日報道発表以降に対象事業分野として追加したもの 

  3. 情報公開期間
    5年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士
    3年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者
    その他の事業分野は2年

  4. サイトの使用にあたって
    • アドレス http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
    • 開設時刻 平成19年10月1日(月)午前9時
    • パソコンをお持ちでないなど、インターネットを通じて本ポータルサイトを利用することができない方には、国土交通省本省、又はお近くの地方運輸局、地方整備局及び北海道開発局の広報担当で本ポータルサイトの検索結果情報を提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。(個別の処分情報に関する問い合わせは、各処分担当局へお問い合わせ願います)

  5. サイト開設の効果
    • 消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることになります。
    • 消費者の「監視の目」を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図ります。

    <参考:検索サイト開設の経緯>
     昨今の構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブル等により、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らぎました。その回復のために、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、平成18年10月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置、平成19年4月に報告書を取りまとめ、事業者のネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを平成19年10月に開設することとしました。

    (参考:平成19年4月18日報道発表資料「「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」について」 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2_.html

 



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