平成１９年９月２８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房広報課

（内線21522、21526）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

国土交通省及び地方支分部局のホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を１０月１日よりホームページ上に開設します。 事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるシステムです。 住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います。

1. 公開対象情報
   全ての行政処分
   個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
   道路運送車両法違反に係る刑事告発
   国土交通省直轄公共工事の指名停止
   
   

2. 対象事業分野（２０分野）
   建設業者/ 測量業者（＊）/建設コンサルタント（＊）/地質調査業者（＊）/補償コンサルタント（＊）/不動産鑑定士（＊）/宅地建物取引業者/マンション管理業者
   指定確認検査機関/建築基準適合判定資格者/一級建築士/登録住宅性能評価機関（＊）
   鉄道会社/バス事業者/タクシー事業者/トラック事業者/旅客船会社/航空会社
   自動車整備事業者
   自動車製作者等【道路運送車両法関係】
   ※（＊）は４月１８日報道発表以降に対象事業分野として追加したもの　

3. 情報公開期間
   ５年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士
   ３年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者
   その他の事業分野は２年

4. サイトの使用にあたって
   
   • アドレス　https://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
   • 開設時刻　平成１９年１０月１日（月）午前９時
   • パソコンをお持ちでないなど、インターネットを通じて本ポータルサイトを利用することができない方には、国土交通省本省、又はお近くの地方運輸局、地方整備局及び北海道開発局の広報担当で本ポータルサイトの検索結果情報を提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。（個別の処分情報に関する問い合わせは、各処分担当局へお問い合わせ願います）

   

5. サイト開設の効果
   • 消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることになります。
   • 消費者の「監視の目」を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図ります。

   ＜参考：検索サイト開設の経緯＞
   　昨今の構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブル等により、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らぎました。その回復のために、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、平成１８年１０月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置、平成１９年４月に報告書を取りまとめ、事業者のネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを平成１９年１０月に開設することとしました。

   （参考：平成19年4月18日報道発表資料「「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」について」　https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2_.html）