我が国の観光に関する統計の現状は、官民さまざまな主体がそれぞれの目的で統計を作成しており、統一的な基準がなく統計間の比較が困難などの問題を抱えていることから、国会や観光立国推進戦略会議等で観光統計の体系的な整備が必要であると指摘されてきた。（※１）
　そのため、国土交通省では、我が国の観光分野の基礎統計として、�@全国統一基準により、�A全ての都道府県を対象に、�B従業者数１０人以上のホテル、旅館及び簡易宿所の全ての、宿泊者数（１人が３泊した場合には３人とカウントする等の統一基準による）などを四半期毎に調査する「宿泊旅行統計調査（承認統計）」を平成１９年３月末から実施することとしている。（第一回分としては平成１９年１月〜３月期）

　（※１）各都道府県が実施している入り込み客数の調査やシンクタンク等が実施しているサンプル調査などは存在するものの、その基準はまちまちとなっている。（例えば、宿泊者数について１人が３泊した場合に、１人としてカウントしているものや、３人としてカウントしているものがある。）

　本調査の実施に向けて、平成１８年２月に「宿泊旅行統計調査第一次予備調査（承認統計）」を実施し、その結果を受けて、今般、本調査の試行として、平成１８年６月〜８月の３ヶ月間の宿泊者数などを調査する「宿泊旅行統計調査第二次予備調査（承認統計）」を実施したところ、その結果は以下のとおりである。今後、さらに関係機関の協力を得て回収率の向上を図り、統計精度の維持・向上に努めることとしている。

1. 調査の概要
   １）調査対象期間：平成１８年６月〜８月の３ヶ月間
   ２）調査施設数：従業者数１０人以上のホテル､旅館及び簡易宿所10,109 施設(※２)（別紙１参照）
   

   （※２）内訳は以下のとおり

   ホテル	旅館	簡易宿所	不詳	合計
   4,159	4,007	165	1,778	10,109

   　なお、調査施設数は、従業者数１０人未満の施設も含めた宿泊施設数86,953（「平成１７年度保健・衛生行政業務報告」による）の１割程度ではあるが、第一次予備調査において従業者数１０人以上の宿泊施設への宿泊者数だけで全宿泊者数の８割強を占めることが確認されていることから、回収率等も考慮し、従業者数１０人以上の施設を対象とした。
   

2. 調査結果の概要
   　本調査結果の回収率は67.8%（6,851/10,109施設）であり、以下の宿泊者数等のデータは、これを基に全数を推定したものである。
   

   １）宿泊者数
   　６月から８月の宿泊者数は全体で7,760万人泊、うち県内からの日本人宿泊者数1,361万人泊（シェア17.5%）、県外からの日本人宿泊者数4,236万人泊（同54.6%）、外国人宿泊者数502万人泊（同6.5%）、不詳1,662万人泊（同21.4%）であった。
   

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：万人泊）

   	６ 月	７ 月	８ 月	合計
   宿泊者数	2,194	2,457	3,109	7,760
   うち外国人宿泊者数	150（6.8%）	182(7.4%)	170(5.5%)	502(6.5%)

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ ）内はシェア

   都道府県別宿泊者数（別紙２-１、別紙２-２参照
   　都道府県別宿泊者数を見ると、１位の東京都が868万人泊（シェア11.2%）、２位の北海道が808万人泊（同10.4%）、３位の千葉県が380万人泊（同4.9%）で､上位３都道府県で全体の１／４以上を占めた。
   　特に、県外からの日本人宿泊者数の構成比（不詳分も按分して算出）のウェイトが高いのは、１位の沖縄県が90%、２位の徳島県、香川県、高知県が87%であった。
   

   外国人宿泊者数（別紙３参照）
   　都道府県別外国人宿泊者数を見ると、１位の東京都が175 万人泊（外国人宿泊者数全体に占めるシェア34.9%）、２位の北海道が56 万人泊（同11.1%）、３位の大阪府が47 万人泊（同9.3%）で、上位３都道府県で全体の１／２以上を占めた。
   　また、国・地域別に見ると、１位は台湾98 万人泊（同19.4%）、２位は韓国79万人泊（同15.8%）、３位はアメリカ69 万人泊（同13.9%）、４位は香港で41 万人泊（8.2%）、５位は中国で39 万人泊（7.8%）で、全体の65.0%を占めた。なお、訪日外国人数が最も多い韓国が１位でない理由は、親族友人宅等に宿泊する者が多いためと考えられる。
   　外国人宿泊者数が最も多い東京都では、１位はアメリカ32 万人泊（東京都における外国人宿泊者数全体に占めるシェア18.3%）、２位は台湾21 万人泊（同12.1%）、３位は韓国21 万人泊（同11.8%）、４位は香港で19 万人泊（10.7%）、５位は中国で12 万人泊（7.0%）であった。
   

   ２）宿泊施設の定員稼働率（別紙４参照）
   　６月から８月の全宿泊施設の定員稼働率（宿泊者数／総収容人数（※３））は、全国平均で46.1%であった。
   　また、都道府県別に見ると、１位の大阪府が62.1%、２位の東京都が62.0%、３位の沖縄県が58.9%であった。
   　なお、施設規模別に見ると、従業者数１０人から２９人の宿泊施設が40.0%、従業者数３０人から９９人の宿泊施設が45.4%、従業者数１００人以上の宿泊施設が53.1%であった。
   

   （※３）定員稼働率とは、客室定員数に対する宿泊者数の稼働率を計算したものであり、例えば、定員２名の客室に１名が宿泊した場合、定員稼働率は50 ％となる。
   

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：%）　

   	６ 月	７ 月	８ 月	合計
   定員稼働率(宿泊者数／総収容人数)	40.0	43.4	54.8	46.1

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：%)

   	従業者数 10〜29人	従業者数 30〜99人	従業者数 100人以上
   定員稼働率(宿泊者数／総収容人数)	40.0	45.4	53.1

3. 既存調査との比較
   　 　当省において、平成１５年度から毎年度、旅行・観光が我が国の経済にもたらす波及効果を推計するために、旅行・観光の回数や消費内容に関する「旅行・観光消費動向調査（承認統計）」を行っている。比較する年度は異なるものの、旅行・観光消費動向調査から試算した日本人宿泊者数は、今回の予備調査から試算した日本人宿泊者数と概ね同数となり、既存の調査と今回の調査の結果はほぼ整合している。