国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
平成19年(2007年)新潟県中越沖地震における液状化に  関する被害調査報告について〜平成16年新潟県中越地震の教訓を活かし事前の予防対策が効果を発揮〜

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 


 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震における
 液状化に関する被害調査報告について
 〜平成16年新潟県中越地震の教訓を活かし事前の予防対策が効果を発揮〜

ラインBack to Home

平成20年1月21日
<問い合わせ先>
(全 般)
 河川局防災課

(内線35713)

TEL 03-5253-8111(代表)
(地形・地質、液状化被害の分布に関すること)
 国土地理院企画部
TEL 029-864-4512(直通)
(下水道施設に関すること)
国土技術政策総合研究所
 下水道研究部下水道研究室

TEL 029-864-2328(直通)

(河川施設・道路施設に関すること)
 (独)土木研究所耐震研究グループ振動チーム
TEL 029-879-6770(直通)
(建築物・宅地に関すること)
 (独)建築研究所企画部
TEL 029-879-0630(直通)
(港湾施設に関すること)
 (独)港湾空港技術研究所地盤構造部構造振動研究室
TEL 046-844-5058(直通)

 

  1. 今回の地震において液状化が発生した箇所の地形的な特徴は、軟弱な沖積砂質地盤であり、地下水位が比較的高い地域であった。
     特に軟弱な沖積地盤である1砂丘と三角州の境界付近2旧河道跡3砂丘斜面の液状化による被害は顕著であった。

  2. 一方、平成16年新潟県中越地震の教訓を活かし、事前の予防対策を実施した施設では被害が軽微であった。

  3. 関係研究機関との連携を更に強化し、今回の地震に対する被災メカニズムの解明を行い、今後発生の恐れのある大規模災害への教訓とします。



 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)



All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism