我が国における航空機の操縦士に係る技能証明制度については、国際民間航空条約附属書１に準拠しているところ、平成１８年に同附属書の改訂が行われ、新たな技能証明（ＭＰＬ：Multi-Crew Pilot License）制度が導入された。ＭＰＬは、エアラインの副操縦士に特化した技能証明制度であり、当該制度下では養成の初期段階からエアライン副操縦士としての知識・技量の習得のための訓練が行われることにより、従来の技能証明制度に比べて効果的・効率的な操縦士の育成が期待されることから、我が国における当該技能証明制度の導入について検討する必要がある。
　また、我が国における新たな技能証明制度の導入検討に合わせて、航空の安全を確保するため、技能証明取得後における操縦士の技量管理制度のあり方についても検討する必要がある。
　以上から、我が国の操縦士の技能証明制度について、国際基準との整合性を図るとともに、操縦士の需要増大への対応や航空安全の適確な確保等を図るため、「航空機の操縦士技能証明制度等のあり方検討会」を設置し、操縦士技能証明制度等のあり方について学識経験者等の有識者を交え検討を実施することとする。