航空

航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

 平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。この改正により、平成31年4月から在留資格「特定技能」が新たに創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が構築されました。航空分野においても本制度を活用して外国人材を受入れることができます。


【分野別運用方針・運用要領】
○ 航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
○ 「航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領


【告示】
○ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成31年国土交通省告示第360号)


【特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領】
○ 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -航空分野の基準について-
○ 分野参考様式第9-1号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) PDF形式 Word形式
○ 分野参考様式第9-2号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関) PDF形式 Word形式


【航空分野特定技能協議会】
 航空分野特定技能協議会(事務局:国土交通省航空局)を設置しました。航空分野の特定技能所属機関及び航空分野における特定技能所属機関が雇用する特定技能外国人に係る1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受ける登録支援機関は、当該協議会に加入することが必要です。協議会への加入については協議会事務局(下記お問合わせ先)までお問合わせください。

○ 航空分野特定技能協議会規約

 <開催状況>
   ・第1回(平成31年4月15日) 議事次第・会議資料


【参考資料】
○ 新たな外国人材の受入れに係る制度説明会 資料 (平成31年2月8日時点版)


※ 「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」や他分野の分野別運用方針・運用要領等はこちらでご覧いただけます。  
  (法務省HP) http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

お問い合わせ先

国土交通省航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課
電話 :03-5253-8111(内線49114, 49115)
国土交通省安全部運航安全課乗員政策室
電話 :03-5253-8111(内線50137)

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