国土交通省では、コンセッション空港を除く国管理空港及び共用空港（25空港）について、
経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図るため、毎年度の空港別収支（試算）を公表しています。 　

　【平成30年度空港別収支のポイント】（詳細は別添の公表内容をご参照ください。） 　
　滑走路等の基本施設の事業（航空系事業）と、旅客・貨物ターミナルビル等の事業（非航空系事業）を 　
合算した試算結果（25空港の合計）は以下のとおりです。 　

＜営業利益＞
　○約289億円（前年度比 約22億円（8.4%）増） 　

＜経常利益＞ 　
　○約963億円（前年度比　約152億円（18.7％）増）
　
＜EBITDA：１年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す指標＞ 　
　○約1,250億円（前年度比　約38億円（3.2％）増） 　　

　利益が増加した主な要因としては、訪日外国人旅行者数の増加に伴う航空需要の拡大と、 　
それに伴うターミナルビルの売上高の増加等が影響していると考えられます。