航空

令和元年航空法改正による航空機装備品・部品の安全規制の変更について

※英語版説明資料を公開しました(「説明会関連資料」参照)。(2019年11月6日)
※説明会配布資料を掲載しました。(2019年9月10日)

 
令和元年6月19日に、国会での審議を経て、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第三十八号)」が公布されました。改正内容は、国産航空機の安全運航維持の仕組みの整備から、無人航空機の飛行にあたっての遵守事項の追加、運輸安全委員会による事故等調査の適確な実施のための規定の整備等、多岐に亘りますが、このうち、航空機の整備・改造時に装備する装備品・部品に係る規定も改正されています。
 具体的には、国が航空機の安全性の確保のため重要な装備品(重要装備品)を対象として予備品証明を行い、予備品証明を受けた予備品を用いてする修理については航空機としての修理改造検査を免除することとする、予備品証明に関する制度が廃止され、航空機に装備する全ての装備品・部品については、航空法第20条第1項の規定に基づく認定を受けた事業場(認定事業場)が基準適合性の確認をしたものでなければ装備してはならないこととなりました。(従来、国土交通大臣による予備品証明の「みなし」としていた外国当局による証明書(輸出耐空証明書)及び日本と相互承認協定を有する国が認定した事業場が発行した基準適合証は、改正後も引き続き有効(我が国の認定は不要)です。)
 したがって、航空機の装備品・部品を製造又は修理・改造をする事業者は、当該改正規定が適用される令和4年6月(予定)までに、事業場の認定を取得する必要があります。また、装備品・部品の交換を行う航空機の使用者等は、当該適用日以降は、認定事業場が基準適合性の確認を行ったものしか航空機に取付けることができなくなります。

【リーフレット】令和元年航空法改正に関する説明会(航空機装備品・部品に関する安全規制の変更)(PDF形式)
※お問い合わせ先メールアドレスが変更となっております。(2019年11月6日)

説明会を開催します

 国土交通省では、航空機装備品・部品の安全規制の変更に関する法律改正の内容についてさらに理解を深めて頂くとともに、事業場の認定を受けるために必要な手続きの概要をお知らせするため、下記のとおり、説明会を開催いたします。 つきましては、関係者の皆様にご参加頂きたいと考えていますので、ご案内します。

​【開催案内】令和元年航空法改正に関する説明会(航空機装備品・部品に関する安全規制の変更)(PDF形式)
 

説明会日程・会場

・第一回説明会【終了】
 令和元年9月2日(月)及び3日(火)(国土交通省東京空港事務所1階 特別会議室)
 令和元年9月6日(金)(国土交通省大阪航空局2階 第1共用会議室)
・第二回説明会【終了】
 令和元年10月1日(火)(国土交通省東京空港事務所1階 特別会議室)
 令和元年9月30日(月)(国土交通省大阪航空局2階 第2共用会議室)

お申し込み

下記参加申込書にご記入の上、期日までにお申し込みください。

【参加申込書】令和元年航空法改正に関する説明会(航空機装備品・部品に関する安全規制の変更)(word形式)

説明会関連資料 (2019年11月6日更新)

説明会関連資料を順次掲載していきます。
皆様からのご質問への回答も順次公開・更新予定です。

説明資料(英語版)(2019年11月6日掲載)

New Japanese Regulatory Systems for Components and Parts (PDF)
JCAB Approved Organization System (PDF)

※上記資料については、こちらでも公開しておりますので、ご活用ください。(2019年11月6日掲載)
 

お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部航空機安全課 航空機技術基準企画室
電話 :(03)5253-8111
直通 :(03)5253-8735
ファックス :(03)5253-1661

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