１．背景・趣旨

　平成27年12月7日に設立された「官民協議会」において「小型無人機の更なる安全確保のための制度設計の方向性」（平成28年7月29日）及び「空の産業革命に向けたロードマップ」（平成29年5月19日）が取りまとめられた。 これらにおいて、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行の本格化に向けて必要な技術開発と環境整備を進めることとしている。 　無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行について、機体の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者並びに安全を確保するための体制に求められる要件等を明らかにするため、経済産業省と共に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設立した。

２．開催状況

検討会委員名簿

第１回　（平成２９年９月１日）

第２回　（平成２９年１０月１０日）

第３回　（平成２９年１０月１６日）

第４回　（平成２９年１２月２２日）

第５回　（平成３０年３月２日）

第６回　（平成３０年３月２８日）

第７回　（平成３０年１０月２６日）

第８回　（平成３０年１２月６日）

第９回　（平成３１年２月１３日）

第１０回（平成３１年３月６日）

　とりまとめ
　・　無人航空機の目視外飛行に関する要件　概要
　・　無人航空機の目視外飛行に関する要件　本文

 

３．航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号）の施行に伴う関係制度の整備等

【令和４年4月公表】
ワーキンググループにおける検討
　以下の項目については、令和元年５月に、経済産業省と国土交通省が合同で開催する「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中で専門家等のワーキンググループによる検討を行い、官民協議会に報告するために設置された。
　[1]機体の安全性確保（認証制度等）
　[2]操縦者・運航管理者の技能確保（資格制度等）
　[3]運航管理システム（空域利用のあり方を含む）

　無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）の実現に向けては、航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号）が令和３年６月に公布されたところ。同法の施行に伴う関係制度の整備等については、幅広い関係者の知見を結集して、安全確保、利用促進、技術開発等様々な観点も踏まえて制度の詳細を検討することが必要であることから、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中に設置された３つのワーキンググループを活用し、官民において検討を進めることとした。
 
開催状況（令和３年度）
[1]機体の安全性確保WG
[2]操縦者・運航管理者の技能確保WG
[3]運航管理WG

令和３年度とりまとめ　概要
令和３年度とりまとめ　本文

今後の進め方（令和４年４月時点）

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関連検討会　リンク先
　・　物流分科会