『平成２１年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業』に関する情報
平成２１年度のモデル事業の募集
平成２１年度のモデル事業の選定結果（H21.5/25 ）
平成２１年度選定されたモデル事業の概要
平成２１年度のモデル事業の2次募集
 ● 関連項目
定住自立圏等形成に向けた
地域経営推進事業
『平成２０年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業』に関する情報
モデル事業の選定結果 選定されたモデル事業の成果
新たな公

「新たな公」には以下のように多目的意義があります。
● 参加者の自己実現 ● 生活の質の向上 ● 地域への誇りと愛着の醸成
● 災害対応力の向上 ● 地域経済の活性化 ● 環境問題への対応
● 新たな雇用の創出 ● 行財政の負担軽減効果 等

従来の私の領域で
公共的価値を含む活動

公と私の中間的な領域を
新たに担う活動

従来の公の領域で
民間が主体的に担う活動

空き店舗を託児所に活用した
中心市街地活性化（高知市）

写真：中小企業庁

NPO等による過疎地有償運送
（長野県中川村）

写真：中川村

市民との協働による河川敷の
清掃活動（熊本県白川）

写真：九州地方整備局

新たな公の基本的施策は次のとおりです。

参加意識の醸成、体験機会の充実

  • 学校教育や地域活動等を通じた意識啓発
  • ボランティア活動等の体験機会の提供
  • 住民、NPO、企業等の参加を促す仕掛けのシステムの組み込み

参加主体の拡大

  • イベント形式等参加しやすい仕組みの工夫
  • 休暇制度、兼業制度のあり方の検討
  • 地縁型コミュニティの再生、活性化
  • 中山間地域などでの新たな協働の仕組みの構築

活動環境整備

  • 住民等による資金面での支援を促す仕組みの検討
  • 情報の公開・共有、情報通信技術の利用環境整備
  • 中間支援組織の育成と組織を担う人材の育成

多様な主体による国土基盤マネジメント

協働関係の確立


　　問い合わせ先：　　国土交通省　国土計画局　広域地方整備政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 03-5253-8111（内線29-423）