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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

<参考>個別アンケート調査結果概要

単位:%

2) 「国会等移転審議会公聴会出席者アンケート調査」

調査時期:平成11年1月〜6月
調査対象:公聴会出席者
標本数:1,822人(有効回収数1,215人)

(1)移転に対する賛否
  賛成 反対
<全国> 75 22
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 54 11
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 21 11
<候補地> 90 8
<東京都> 58 38
<その他> 69 28

(注) 「候補地」:仙台、名古屋、大阪会場の合計
「東京都」:東京会場
「その他」:札幌、金沢、広島、高松、福岡会場の合計

(2)賛成の理由(3つまで回答可)
1位 全国各地の自立性が高まる  70
2位 行革・分権・規制緩和の推進  55
3位 大規模災害への対策  49

(3)反対の理由(3つまで回答可)
1位 費用に見合った効果が期待できない  70
2位 政治、行政を簡素にすれば移転の必要ない  67
3位 東京の諸問題が直ちに解決するとは思えない  51

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