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3) 国土庁「シンポジウム出席者アンケート調査」＜速報版＞
調査時期:平成11年10月
調査対象：審議会･国土庁主催シンポジウム出席者
(平成11年10月18日、東京 日本教育会館）
標本数:約720人（有効回収数390人）
| 賛成 | 反対 | |
|---|---|---|
| <全国> | 67.4 | 28.2 |
| うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 | 41.0 | 13.1 |
| うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 | 26.4 | 15.1 |
| <東京都> | 56.4 | 38.2 |
| <首都圏> | 60.6 | 34.7 |
（注）｢全国｣：回答者全員(390人)
｢東京都｣：回答者のうち東京都居住者(165人)
｢首都圏｣：回答者のうち東京都･千葉県･神奈川県･埼玉県居住者(297人)
（２）賛成の理由(3つまで回答可)
1位 政治、経済、文化のすべてが東京に集中している仕組みが代わり、全国各地域の自立性が高まるから 62.0
2位 地震などの大規模災害に備える必要があるから 57.8
3位 行政改革や地方分権、規制緩和などを一層進めるために必要だから 42.2
（３）反対の理由(3つまで回答可)
1位 移転には多額の費用がかかり、それに見合った効果が期待できないから 56.4
2位 首都機能が移転してもただちに東京の土地･住宅問題、交通問題などが解決するとは考えられないから 53.6
3位 地方分権の推進や諸機能の分散などを行えば首都機能を移転するまでの必要性がないから 46.4