明治以来の政治・行政システムが、自立・自助の社会への変革を遅らせ、国民の多様な価値観の実現を妨げ、国民の豊かさの実感を阻んでいる要因の一つとなっている。規制緩和、地方分権等の改革は着実に進められているが、まだ緒についたばかりであり、今後一層の進展が求められている。
許認可等の件数10,054件(昭和60年)→11,117件(平成10年)<+10.6%>
(注)1省庁1割削減を実施(平成6年)したほか、現在、規制緩和推進3カ年計画を推進中
国から地方への関与の件数2,492件(昭和63年)→2,669件(平成10年)<+7.1%>
(注)最近、機関委任事務の廃止など国の関与の見直しが行われた(平成12年4月施行予定)。
東京圏への一極集中の構造や東京の過密の状況は基本的に変わっていない。
(1)東京圏への人口及び諸機能の集中
1) 膨大な人口の集中
2) 諸機能の集中(東京圏が全国に占める割合)
(2)東京の過密の状況
(3)国際政治都市としての限界
過密等に伴う東京のコスト高などにより、二国間外交の基本的な施設である大使館すら設置・維持できない国が生じている。
我が国に大使館を置かない国189カ国中64カ国
(うち海外の大使館(在中国等)に兼轄させている国は25カ国)
(1)リスク分散の必要性
政治行政の中枢と経済の中枢とが同時被災すれば、復旧の司令塔機能を失うなど長期にわたり内外の社会経済に大きな混乱をきたすおそれ。
(2)東京における被災
南関東を震源とする大規模地震や東京直下型地震が発生すれば、密集市街地の延焼等により、阪神・淡路大震災を大幅に上回る甚大な人的・物的な被害が生じ、相当規模の経済的損失が発生するおそれ。
阪神・淡路大震災の被害死者6,433人負傷者43,782人焼損家屋7,483棟