第2編 - 3章 社会経済情勢の諸事情

1.国政全般の改革

明治以来の政治･行政システムが、自立･自助の社会への変革を遅らせ、国民の多様な価値観の実現を妨げ、国民の豊かさの実感を阻んでいる要因の一つとなっている。規制緩和、地方分権等の改革は着実に進められているが、まだ緒についたばかりであり、今後一層の進展が求められている。
許認可等の件数10,054件(昭和60年)→11,117件(平成10年)＜+10.6%＞
(注)１省庁１割削減を実施(平成6年)したほか､現在､規制緩和推進３カ年計画を推進中
国から地方への関与の件数2,492件(昭和63年)→2,669件(平成10年)＜+7.1%＞
(注)最近、機関委任事務の廃止など国の関与の見直しが行われた(平成12年4月施行予定)。

2.東京一極集中

東京圏への一極集中の構造や東京の過密の状況は基本的に変わっていない。
(1)東京圏への人口及び諸機能の集中
1) 膨大な人口の集中

• 国土の3.6%に全国人口の約4分の1が集中
• 平成6年及び7年と一時的に転出超過になったが、平成8年以降3年連続して転入超過

2) 諸機能の集中（東京圏が全国に占める割合）

• 企業本社機能（資本金10億円以上の法人数）5割以上
• 国際ビジネス機能(外国法人数)8割以上
• メディア機能（出版・印刷、放送、広告業従業者数）4割以上
• 商業機能（卸売年間販売額）4割程度
• 金融機能（銀行勘定貸出金残高）5割以上
• 研究機能（学術研究機関従事者数）4割以上

(2)東京の過密の状況

• 戸当たり住宅面積東京都64ｍ²（全国平均の70%未満）
• 一人当たり公園面積都区部3ｍ²（全国平均の4割）
• 地下鉄混雑率(最混雑区間)東京213%、大阪168%、名古屋199%
• 混雑時平均旅行速度(一般道路)都区部17.5km/h（全国平均の約半分）

(3)国際政治都市としての限界
過密等に伴う東京のコスト高などにより、二国間外交の基本的な施設である大使館すら設置・維持できない国が生じている。

我が国に大使館を置かない国189カ国中64カ国
（うち海外の大使館(在中国等)に兼轄させている国は25カ国）

3．災害対応力の現況

(1)リスク分散の必要性
政治行政の中枢と経済の中枢とが同時被災すれば、復旧の司令塔機能を失うなど長期にわたり内外の社会経済に大きな混乱をきたすおそれ。

(2)東京における被災
南関東を震源とする大規模地震や東京直下型地震が発生すれば、密集市街地の延焼等により、阪神・淡路大震災を大幅に上回る甚大な人的・物的な被害が生じ、相当規模の経済的損失が発生するおそれ。
阪神・淡路大震災の被害死者6,433人負傷者43,782人焼損家屋7,483棟

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