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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

<参考>個別アンケート調査結果概要

単位:%

(10)NHK「全国県民意識調査」

調査時期:平成8年6〜7月
調査対象:全国16歳以上
標本数:各都道府県900人(12人×75地点) 全国計42,300人(有効回収数29,620人)
(注)移転の賛否については、下記9都県及び群馬県だけに対する質問項目。

移転の賛否
  賛成 自県に来てほしい 自県に来てほしくない 反対
<宮城> 67.2 41.4 25.8 11.9
<福島> 75.3 49.8 25.5 10.3
<茨城> 66.5 40.6 25.9 13.6
<栃木> 69.2 42.0 27.2 12.8
<静岡> 60.7 28.5 32.2 16.2
<三重> 62.7 23.7 39.0 16.4
<岐阜> 68.5 35.0 33.5 11.6
<愛知> 66.8 27.8 39.0 18.6
<8県平均> 67.1 36.1 31.0 13.9
<東京> 30.0 - - 41.0
(11)読売新聞社(全国知事アンケート)

調査時期:平成8年5月
調査対象:47都道府県知事

移転に対する賛否
  賛成 反対
<首都圏> 68.1 14.9
うち、移転に賛成 55.3  
うち、条件付きで賛成 12.8  
(12)東京商工会議所「21世紀の首都機能のあり方に関する意識調査」

調査時期:平成8年4月
調査対象:東京商工会議所本部支部役員等
標本数:4,499社(有効回収数1,408社)

移転を実施すべきか
  実施すべき 他に優先すべき課題がある 実施すべきではない
全体 47.1 35.8 9.5
うち、実施すべき 14.3    
うち、実施すべきだが課題あり 32.8    
(13)朝日新聞社(都道府県知事・市区町村長アンケート)

調査時期:平成9年3月
調査対象:全国の都道府県知事、市区町村長
有効回収数:2,742人

首都機能移転をどう考えるか

  • 首都圏以外の一カ所に移転 24.4
  • 首都圏内に一部を移転 12.6
  • 首都圏外に一部を移転 43.0
  • 移転の必要はない 20.1

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