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第1編 - 4章 多面的、多角的な検討

関係府県からの意見聴取(平成10年4月〜5月)、現地調査(平成10年9月〜10月)の概要
関係府県名 静岡県 三重県 畿央地域
地元側のアピールポイント
  • 既存の高速交通基盤に加え第二東名、静岡空港、中部国際空港等が整備中で、全国からのアクセスが至便
  • 浜松市をはじめ、周辺都市の都市機能を活用した都市づくりが可能
  • 防災体制の整備が進み東海地震に対しても被害の低減が見込まれるほか、新都市設計にもこのノウハウを活用可能
  • 愛知県東三河南部地域との連携に向けた取組も実施されているところ
  • 鈴鹿山麓地域は地理的に国土のほぼ中央に位置し、4つの国土軸が集まる
  • 既存の高速交通基盤に加え、第二東名・名神高速道路、中部国際空港の整備により、全国から東京を経由しないアクセスが可能
  • 行政改革、地方分権の推進や四日市市、鈴鹿市、津市などの既存都市との連携、さらに名古屋の大都市機能の活用等によりコンパクトな移転が可能
  • 畿央地域や東海地域を合わせた、中央地域全体で機能を分散配置することも検討
  • 畿央地域は国土の中央に位置し、主要な国土軸が集まり、環日本海地域と環太平洋地域との結節点に位置
  • 東京とは独立したネットワークを活用した災害時等のリダンダンシーの確保が可能
  • 関西圏や中部圏の諸都市と連携することにより、既存の都市機能が活用可能
  • 関西学研都市との連携や国立国会図書館関西館・京都迎賓館等の活用が可能
新都市についての府県の提案 自然豊かな丘陵地や遠州灘、浜名湖のウォーターフロントを活かし、既存の都市基盤を活用した、温暖で快適な国会都市 世界に開かれた分散型の環境共生都市であり、気候が温暖で海から山に至る多彩で豊かな自然景観を活用した「海と森の新都」 世界に誇る歴史文化遺産や恵まれた自然環境を生かした環境共生都市の創造,伝統文化を現代に生かした新たな文化の創造
府県が適地として提案する地域の状況(構成市町村) 8市21町1村(面積約19万8千ha、総人口約143万人) 4市3町(面積約8万ha、総人口約73万人) 三重県2市3町2村(7万ha,18万人)
滋賀県甲賀地域7町(6万ha,15万人)
滋賀県東近江地域2市7町(6万ha,21万人)
京都府2町1村(2万ha,1万人)
奈良県3村(1万ha,1万人)
府県が適地として提案する地域の状況(開発適地) 分散した21の開発可能地:面積約5万9千ha 10の開発可能地:面積約1万4千ha 三重、滋賀県中心に開発可能地が存在。他の開発可能地は分散的
府県が適地として提案する地域の状況(地形・植生) なだらかな丘陵地と台地
スギ、ヒノキ等の植林地とアカマツ等の二次林
なだらかな丘陵地と平坦地
丘陵地については、アカマツ等の植林地とコナラ等の二次林
比較的なだらかな高原地帯
アカマツ、ヒノキ等の植林地とアカマツ、コナラ等の二次林
府県が適地として提案する地域の状況(土地の所有形態等) 小笠山周辺に一団の国有地(約750ha)
21の開発可能地に約1,200haの国公有地
民有林が主体
一団性を有する土地がクラスター状に約1万4千ha存在
三重県伊賀地域に約1,400haの一団の国有地
府県が適地として提案する地域の状況(水供給の見通し) 工業用水、農業用水を一部転用可能 長良川河口堰からの導水、転用等により対応 淀川水系の中で長期的に調整、また長良川河口堰からの導水も検討
府県が適地として提案する地域の状況(環境への配慮についての府県の提案) 「自然との共生」の実現に向け、各種取組を推進
循環型都市づくりに向け、各種取組を推進
生態系復元等多様な施策を総合的に推進
循環型都市づくりに向け、基盤整備と生活スタイル確立が重要
生態系復元等の施策の総合的な推進。琵琶湖保全に最大限配慮
循環型都市づくりに向け、基盤整備と生活スタイル確立が重要

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