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第1編 - 4章 多面的、多角的な検討

関係府県からの意見聴取(平成10年4月〜5月)、現地調査(平成10年9月〜10月)の概要
関係府県名 茨城県 岐阜県 愛知県
地元側のアピールポイント
  • 県土面積の約3分の2が平野であり、可住地面積は全国で第4位
  • 東京と程良い距離に位置し、緊急時の対応が容易で移動に係る負担等も最小化が可能、また、活断層も確認されず、大地震等もなく東京との同時被災の可能性も低い
  • 筑波研究学園都市等、プロジェクトに係る土地の買収について地元住民は理解ある県民性であると認識
  • 「21世紀FIT構想(福島、茨城、栃木)」などの広域連携の実績がある
  • 人口重心と東西文化の接点に位置し、4つの国土軸がリンケージする地域であり、日本全国各地から人・物・情報が集まる日本中央交流センターの形成を促進
  • ゴルフ場を中核施設用地等として活用し、現状の森林・緑地は原則保存、また自然共生型の建設方式を提案
  • 周辺の中小都市や名古屋の都市機能を十分に活用し、コンパクトな都市づくりが可能。また、既定プロジェクトの推進により、新都市を支える都市基盤の整備が進められている
  • 愛知県西三河北部地域との連携が可能
  • 首都機能の移転は全国からのアクセスに優れ国土軸の結節点となる国土の中央にすべき
  • 「西三河北部」及び「東三河南部」は、いずれも既存の高速交通基盤に加え中部国際空港、第二東名・名神高速道路等の有効活用が可能
  • 名古屋の大都市機能、西三河は豊田市、岡崎市、東三河は豊橋市等の既存都市を活用しコンパクトな都市づくりが可能
  • 西三河は岐阜、東三河は静岡と隣接しており、連携を視野に入れた検討も進めたい
新都市についての府県の提案 なだらかな丘陵、平坦地の連なる地域において、全体として公園の中に新都市を創造するイメージの「公園の中の国際政治都市」 東美濃丘陵と周辺の自然、歴史、文化を活用した「新首都(地球家族村)東濃」 1)世界と直結し交流拠点性が高く、2)大都市機能を十分利用でき、3)既存都市と連携しコンパクトな、4)環境共生型の都市
府県が適地として提案する地域の状況(構成市町村) 概ね2市9町5村の区域(面積約10万ha) 7市16町5村(面積約24万ha、人口約58万人) 西三河2市4町2村(面積12万ha、総人口約71万人)
東三河3市3町(面積約8万ha、総人口約57万人)
府県が適地として提案する地域の状況(開発適地) 緒川村周辺地域、笠間市周辺地域、茨城町周辺地域の3つの中心クラスター候補地:面積約3万5千ha 土岐市ほか5つの市を中心に、2,000ha以上の土地一団性を持つ、5つの中心クラスター候補地:面積約1万9千ha 西三河2つの中心クラスター候補地:面積約4,300ha
東三河1つの中心クラスター候補地:面積約3,000ha
府県が適地として提案する地域の状況(地形・植生) 南側は平坦地、北側はなだらかな丘陵地:クヌギ、コナラ等の二次林とスギ等の植林地 なだらかな丘陵地:東部から北部にかけてはヒノキの植林地、南部はアカマツの植林地と広葉樹の二次林 西三河丘陵地(森林が主体)
東三河平坦地(開拓農地・低利用地)
西三河,東三河アカマツ等の二次林とスギ、ヒノキ等の植林地等
府県が適地として提案する地域の状況(土地の所有形態等) 概ね2市9町5村の区域内に約8,500haの国有地
  • 公有地が比較的多い(約18,000ha、うち開発可能地内に約4,000ha存在)
  • 県ゴルフ連盟が協力を表明
西三河民有林主体であるが、一部にまとまった国公有林も存在
東三河開拓農地と民有林が主体
府県が適地として提案する地域の状況(水供給の見通し) 長期水需給計画における余裕水量で対応可能 既存の4ヶ所のダムの未利用水の活用で対応可能 東三河は設楽ダムの完成で改善、長期的には西三河、東三河ともに長良川河口堰の未利用水の活用も考え得る
府県が適地として提案する地域の状況(環境への配慮についての府県の提案)
  • 生態系と調和した土地利用、土量の著しい移動のない都市づくり
  • 循環型都市実現の各種取組、霞ヶ浦への影響は殆どないが万全の対応
  • ゴルフ場の活用により自然の改変を極力抑えた都市建設、自然共生型の建築方式
  • 環境負荷の少ない循環型社会システムの構築
  • 大規模造成を避け集約的施設配置。里山の自然を管理・創造していく仕組みを構築。環境共生型ライフスタイルの定着を図る
  • 2005年日本博覧会を通しての実験的な取組を活用

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