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環境負荷に係る検討について

注1.負荷推計の基礎原単位について
各負荷量推計の基礎となる「ごみ排出量」「水使用量」「エネルギー需要量」「交通発生量」は、基本的に人口あるいは床面積に現状の関東地区の原単位を乗じる形で算出した。原単位の出典は次の通りである。
(各原単位の出典)

  • ごみ排出量原単位:東京都清掃局資料
  • 水使用量原単位・エネルギー需用量原単位:空気調和・衛生工学会資料
  • 交通発生量原単位:東京都市圏交通計画協議会資料

注2.「廃棄物埋立処分負荷」について
可燃ごみの焼却灰と、水処理に伴う汚泥の焼却灰を埋め立てるものとし、このときの埋立量を算定した。

注3.「排水負荷」「水質汚濁負荷(BOD)」について
排水負荷は下水処理後の放流水量を算定した。また水質汚濁負荷(BOD)は下水放流水の水質をBOD:20mg/lとして設定し、放流水量を乗じることにより算定した。

注4.「広域NOx排出・地域NOx排出」「CO2排出」「一次エネルギー消費」について
広域NOx排出・地域NOx排出、CO2排出および一次エネルギー消費は、廃棄物の焼却、ごみ収集時の清掃車使用、ごみ発電(以上、廃棄物系活動)、下水処理、汚泥焼却(以上、水循環系活動)、電力機器・ガス給湯機・電気式冷暖房機の使用(以上、エネルギー系活動)、営業用バス・自家用車・営業用/自家用貨物車の利用(以上、交通系活動)から排出される負荷量をそれぞれ算定し、合計することにより算定した。
エネルギー活動における各機器は現状において最も一般的と考えられる機器を一律に想定した。バス、自家用車、貨物車の燃料は軽油(ディーゼル車で使用)およびガソリンを想定した。ごみ発電により得られる電力は、環境負荷を減少させる構造にあるため各負荷量にはマイナス値としてカウントした。

注5.本検討のモデルで含まれていない部分について

  • 交通系の扱いについて
    新都市の内部交通のみを対象として、外部交通(都市外から都市内へ、また都市内から都市外へ、及び通過交通)については対象としていない。
  • 産業活動の扱いについて
    新都市では、食料品製造業、出版・印刷・関連同産業等の立地も想定されるが、これらの産業活動による負荷発生量は対象としていない。

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